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19年度横浜市予算に対する要望・提言
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■自然環境部会 農地・緑地の保全と活用グループ関係 川グループ関係 ごみグループ関係
■安全・安心部会 防犯関係 交通関係 防災関係
■福祉・コミュニティ部会      
■教育・文化部会      
■協働・市民参加部会      
  自然環境部会
農地・緑地の保全と活用グループ関係
目次へ戻る 1.地場産業(農産物等)の地産地消と育成について区の考え方をご提示下さい。
自然環境部会農地・緑地の保全と活用グループは、横浜市環境創造局が推進する「地産地消」に賛同。
その土地でとれたものをその土地で消費する事は、緑地保全にもつながり、輸送コストや二酸化炭素の削減にもなり、その結果自然環境を守る事にもなります。又、私達の健康をもまもることにも繋がるからです。青葉区の農業は、都市型農業の典型だと思われます。この青葉区の取り巻く情況下にあって、地場産業(農作物など)の「地産地消」活動と「育成」に区としては、どのような取り組みを考えておられるのかご提示下さい。

2.地場産業(農産物等)の直売場のマップつくりについて区の考え方をご提示下さい。
地場産業の野菜・果物・花の直売場のマップつくりを進めていますが、区としてこの活動についてどのどのようにお考えですか。援助の可能性も含めてお答え下さい。

3.景観保護について区の方針をご提示下さい。
「景観法」の関係をも含め、平成14年に策定された横浜市都市計画マスタープランのなかの青葉区プラン「青葉区まちづくり指針(緑地保全関係)」の具体化で、現在までにどのような取り組みをされてきたのか、さらに今後の取り組みの内容とスケジュールを含めた方針をご提示下さい。
川グループ関係
目次へ戻る 1.雨水調整池ビオトープの整備体制に関する整備を要望します。(再提案)
青葉区には多くの雨水調整池ビオトープがありますが、多くは管理されていないため雑草が繁茂する等荒れ地化がすすみ、その対策は急を要します。前年の提案に対し水・緑管理課が検討するとの回答を得ましたが、その実施は急を要しますので早急に実施されますよう再度提案します。

@ 雨水調整池ビオトープの清掃、雑草とり、流入土砂の排除管理を行う愛護会等が設置できる体制を整えて下さい。
A 愛護会等が月1回程度ビオトープ清掃整備を行うこと、及び、ビオトープ生物の生育調査、観察会を行う事の許可と援助をお願いしたい。
B 観察会等でビオトープに子供達が入れるよう安全対策を実施願いたい。

2.鶴見川の常盤橋〜耕地橋間左岸の青少年サイクリングロードの整備を要望します。。
常盤橋(環状4号線)から耕地橋(黒須田川合流地点)の間は青少年サイクリングロードとなっており、サイクリングをする人だけでなく、散策やマラソンをする人など、地域区民の憩いの道となっています。
しかしこの道は8月に行われる草刈後の数ヶ月を除くと、道の両側から生い茂る背丈ほどもある草などにより、狭い道幅が更に狭くなり、歩行者・自転車がすれ違えない危険な状況になっている所が何ヶ所もあります。 草刈り時期・回数の見直しとともに、道幅を少し拡幅し、自転車や歩行者が安全にすれ違える水辺の散策路(サイクリングロード)として整備・管理していただくことを要望します。
ごみグループ関係
目次へ戻る 1.一般廃棄物「家庭ごみ」の発生抑制・減量化・リサイクル化等について、平成18年度の区の取り組み実績、数値目標計画の達成度・要因。平成19年度以後の計画とその根拠を公開する事を要望します。(再提出)横浜市では平成15年1月に「平成22年度におけるごみ排出量を平成13年度に対して30%削減」することを目標として、行政・市民・事業者が一体となって努力した結果、当初の目的を平成17年度に達成されたことは紛れもない事実と思います。
しかしながら、横浜市は、依然として人口が増加する傾向が見られます。特に港北区、青葉区 が増加しており、平成22年には市全体で10万人が増えると予測されています。
したがって、さらに増えつづける「ごみ」の減量化対策として、これまでの成果を維持管理するとともに一層の「ごみの発生抑制・減量化・リサイクル化への取組みが必要になります。
特に今後は、「ごみの発生抑制」に重点をおいて、区のG30推進本部会議での各区の取組みの内容や目標数値を設定して区民に公表することを要望します。

@ 区民に対しては、一般廃棄物「家庭ごみ」の「プラスチック容器包装」、「紙類」、「生ごみ」の発生抑制・減量化・リサイクル化を図るため、年度ごとの数値目標を設定し、根拠を示し、その「データ」を公開すると共に計画に対する実績を公開すること。
A 区民に対しては、「ごみの発生抑制」「減量化のための分別」の徹底を図るため、更なる啓蒙普及活動を推進すること。
B 行政から「製品」の製造・販売業者に対して、「一般廃棄物」の削減となる製品に向けた具体的な「目標値」を設定し、「データ」を公開すること。(製品製造企業名や販売店名の公表)
C 小・中学生には、自然の大切さ、ものの大切さ、エネルギー(電気・ガス)、水、廃棄物の発生抑制・減量化・リサイクル化について正規なカリキュラム組み入れ継続的な教育を実施すること。
D 一般廃棄物「家庭ごみ」問題に関する情報交換をするために他区との交流会を実施すること。
E 環境省が推奨している「レジ袋」の有料化を検討すること。

2.地球温暖化防止対策の実施について要望します。(再提出)
地球温暖化は、次世代の子供たちに今の美しい地球を残せるかが重要な課題です。1997年 に開催された「京都議定書」の締結で1990年を基準としてCO2の排出量を6%削減する約束をしたが、2005年日本のCO2排出量は約14%増加し、都市部(横浜市)においては2.6度気温が上昇しています。今後この状態が続くと予想されるなら、今世紀末には約3?5度上昇し地球上に異変が起こり、人間が生活できない状態が起きます。地球温暖化防止を積極的に進めるためには、区民と協働で「今一人ひとり何ができるか」を検討し、区独自の「地球温暖化防止推進計画」を策定して広く区民に浸透させる必要があります。
そこで、下記に関して、平成18年度の予算要望書の回答の実施状況と区民の意見を反映させたさらに進めた区独自の「地球温暖化防止計画」を策定し区民に公表し実施することを要望します。

@地球温暖化防止のため一般家庭でのエネルギー(電気・ガス)、水、廃棄物の削減への取り組みへの実施すること。(年度毎の具体的な情報を織り込む)
A地球温暖化防止のための環境教育、小・中学生への普及活動の実施すること。(行政の積極的な支援)
B地球温暖化防止を図るために、区民と協働で「地球温暖化を防止推進委員会」を設置し「温室 効果ガス」削減に向けた具体的な計画を検討すること。
    
■安全・安心部会
防犯関係
1.「交番勤務」の警察官を増員し、夕方から夜間における警察官不在状態を早期に解消するよう要望します。
「安全・安心のまちづくり」で大切なことは、区民の身近な相談場所である「交番」に四六時中、警察官またはそのOBである「交番相談員」が常駐していることが望まれるし、いざというときにはなによりも心強い味方です。「交番相談員制度」がスタートして12年が経過する今年4月、神奈川県には新たに183名の増員が認められ、県民がかねてから待望していた全交番に「交番相談員」が配置されたことは私たち区民にとっても大変喜ばしいことです。
この措置により、昼間の時間帯(午前9時から午後4時までが原則。署長の判断で午前10時から午後5時までの繰り下げが可)には、交番の「不在状態」は解消されましたが、夕方から夜間の時間帯において警察官の配置が少数(2−3名)の交番では「不在状態」は解消されません。
警察官を増員して交番の「警察官不在状態」を一日も早く解消されますよう要望します。
 
交通関係
目次へ戻る 1.日吉・元石川線 平原橋 右折レーンの設置を要望します。(再提案)
4車線の幹線道路である日吉・元石川線の平原橋交差点は、三叉路ですが、美しが丘に通じる交通量の多い連絡路です。特に最近交通量が大変おおくなり、右折車が増えています。246号線〜稗原までで平原橋の右折レーンだけがありません。早急に設置されることを希望します。(平成16年度に要望・提案をしています)

2.自転車による交通事故を減らすため、行政は速やかに有効適切な措置を講じられるよう要望します。
自転車は規制標識(自転車および歩行者専用)がない限り、車道を通行することになっているが、歩行者を無視して歩道を傍若無人ぶりを発揮して通行している例が後を絶たない。
特に危険な例は、下り坂を猛スピードで通行したり、夜間無灯火で走っている自転車である。
また、前方に歩行者がいる場合に、背後からスピードを落とさず接近し、ベルを鳴らしながら通過しよ
うとし、歩行者がとっさにどちらに逃げてよいかわからず、背後から衝突されるという事故も増えている。

要望@
自転車通行者には「歩行者優先」のルール・マナーを尊守するよう徹底すると同時に、やむなく歩道を通行する場合は、必ず自転車から降りて歩行するよう、歩道の路面に自転車通行を禁止する絵文字を描くなど適切な措置を講じられたい。

要望A
自転車に乗車して通行が可能な青葉区内の歩道を地図上に記入した青葉区全図を区民に報知されたい。(自転車に乗車して通行が可能な歩道には、路面に標識を記載する必要がある)

要望B
自転車を販売している店舗(百貨店、スーパーストアなどを含む)には、損害保険の加入勧奨もさることながら、自転車のルール・マナーを内容とした交通安全に関するチラシを配布するほか、自転車講習会(自転車教室)の受講を必ず周知することを積極的に推進していただきたい。
防災関係
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1.横浜市防災計画の見直しにともなう青葉区防災計画の見直し修正を要望します。(再々提案)
「青葉区防災計画」は平成9年策定後、修正が行われていません。区内の状況も変わり、また市の震災対策編はすでに一度修正がなされています。18年度での同提案に対して、見直しをしたいとの回答をいただきましたが、いまだ計画されていません。青葉区の実情にあった防災計画へ早期見直しを再々要望します。
 
特に、青葉区では就学・就労人口の7割が東京方面であり、東京都下各区が帰宅困難者対策を策定しています。千代田区のように条例を策定した区との連携などもぜひ進めていただきたい。
そのためにも北部地域の帰宅困難者の実態調査(地域特性)など早急に実施することを要望します。
区民のだれにでも分かる「青葉区民のための減災マニュアル」の作成配布も合わせて要望します。

2.迅速できめ細かな地域に関する、安全・安心情報の提供を要望します。
防災、防犯のためには、区民にとっては市全般的な情報ではなく、居住地を中心とする地域情報を細やかに迅速・的確に入手できる仕組みが必要です。緑区民会議の防災メールが昨年の回答では、例示されましたが、区民との協働でできるものと、行政がすべきものとの明確な判断をしていただきたい。 さいたま市が開始した安心メール配信事業などを参考に、公的機関(市役所や警察、消防署)と地域住民や市民団体との協働で区規模程度の(横浜市全体の情報ではなく)情報配信が可能となるような仕組みの設置を提案します。

3.災害時安否情報システムの検証と地域防災拠点でのシステム稼動へ住民参加体制を提案します
横浜市では市民の安否情報をインターネットを利用して、市内外から確認できる災害時安否情報システムが18年度4月から運用開始となりました。このシステムの18年度の検証結果の報告を開示していただきたい。 また、17年度予算への要望回答の中で地域防災拠点における「ITボランティアについてもシステム構築に合わせて、どのような役割を担って頂くことができるか等の検討を進めてまいりたいと考えています。」と書かれていましたが、これに対して、現在地域防災拠点ごとに安否情報を入力するなかで、どのように地域住民が参加協力ができるのか体制作り/人材育成を提示してください。

4.デジタル移動無線配備の方向性と市民への緊急時情報提供について
多年度計画で横浜市全地域防災拠点に配備計画がされています。市−区−地域防災拠点 での情報伝達の仕組みとして、現在設置されている携帯から移行が進むようです。 国レベルで、18年8月より緊急地震速報が開始されます。また19年度には「全国瞬時警報システム」も稼動します。このシステムでは、市民への情報伝達方法として同報系防災行政無線を利用することが書かれていますが、これに対して、横浜市ではどのような代替案を考えておられますか。 横浜市国民保護計画原案第2編第1章第4「情報収集・提供などの体制整備」において、「・・・また、市は、今後国が緊急時の警報伝達などのために整備する「全国瞬時警報システムJ-Alert」の整備状況を踏まえて、必要なシステム及び機器の整備を図るよう努める」とあります。ここでいう「必要なシステム及び機器の整備」とは何をさしているのか、具体的に提示してください。

5.大災害時における行政の緊急情報提供の仕組み(再々提案)
2年にわたり同じ質問をしています。
 大災害時に行政の緊急情報を市民に迅速的確に伝達する方法手段について、東京都区部・川崎市等周辺都市との比較を行いたいので、以下のケースについて、横浜市ではどのような手段を準備しているのか個々に提示してください。
○防災拠点
○自治会町内会等地域防災責任者
○繁華街、沿岸部
○ターミナル駅構内、バスターミナル
○一般的な戸外
○公的施設
○民間施設
○家庭内
<交通(福祉)関係>
1.視覚障害者誘導用ブロック(点字ブロック)の敷設について
要望@
施行者および管理者の立場ではなく、利用者の利便性を考慮して形状等を統一した構造にするよう要望します。
要望A
横浜市福祉のまちづくり条例"施設整備マニュアル"によると敷設場所が定められています。しかし区内の該当場所−交差点・横断歩道・歩道橋の昇降口や公共交通機関駅と不特定多数の利用者がいる公的施設などの間など−では、十分に整備されているとは言い難い現状況です。早急な整備を要望します。 なお、整備にあたり、点字ブロックは視覚障害者にとっては利便性の高いものではあるが、他の障害者にとってはそれ自体が障害物になってしまう場合もある点を十分に考慮し、視覚障害者ばかりではなく他の障害者の意見も聞きながら、互いの意見を尊重し反映させる工夫や機会を設け、誰もが円滑な移動ができるまちづくりを目指すことを希望します。
   
■福祉・コミュニティ部
1.一人暮らし高齢者の意向調査の予算措置を要望します。
目次へ戻る 周知のように、高齢社会の進展とともに高齢夫婦の核家族および、高齢単身者世帯が急増しております。これと関連して、一人暮らし高齢者が病気、転倒などの家庭内事故、あるいは極端な場合は死亡していることすら外部のものが知ることなしに、数日間放置されることが生じております。今般、厚生労働省は来年度から「孤独死ゼロ・プロジェクト」を始める計画を策定しました。これは、孤独死の防止活動を積極的に取り組む市町村を、国が事業費用の半分を補助するというものです。横浜市はこのプロジェクトに積極的に取り組むべきです。その先頭に青葉区は立つべきと考えます。
 青葉区においては、このような一人暮らし高齢者に対しては「青葉ふれあい見守り事業」という形で対処していることを先般の担当部署とのヒアリングで理解致しました。しかしながら、それと同時に、このシステムは必ずしも的確に機能しているとは言えない状況と言えます。その理由としては以下の3点があります。 
@一人暮らし高齢者の申告に基づいて、見守りシステムの中に組み込まれることになっており、本人あるいは家族が要望しないときには、このシステムが機能しない。
A基本的に月に1回程度の頻度の見守りであるため、この間に何らかの事故が生じたときには対応できない。
B個人情報保護の視点が強く、このような一人暮らし高齢者の状況が、システムを担当する民生委員、友愛活動推進員、保健活動推進委員などの間に共有されていない。

 このようなシステムの限界があることから、より的確に機能するシステムを再度検討していく必要があると考えられます。そのためには、対象となる一人暮らし高齢者が、どういった見守りシステムを望んでいるのか、あるいは個々の見守りサービスのどの部分を求めているのか、などといった情報を把握し、至急システムの改善を図っていくことが重要と考えます。そのために、来年度の事業として、このような一人暮らし高齢者の意見、意向を把握するための調査の実施を予算措置することを要望します。
2.青葉区に養護学校を設立するための予算措置を要望します。
 当部会では、先般より障害者・障害児に対する横浜市及び青葉区の施設、サービスについて検討をしてまいりました。その中で、当区には相対的にこのような施設が少ないとの声があることが分かりました。特に、障害児教育のための養護学校は残念ながら青葉区はゼロです。このため、こうした障害児をもつ子どもは緑区などの他区、あるいは川崎市などの他市の学校に通わざるを得ない状況です。
 このような障害児をもつ家庭の負担を少しでも軽減するためにも青葉区に養護学校を新たに設立することを要望するとともに、平成19年度の予算措置を要望するものです。
教育・文化部会
  1.現場重視、地域参画の体制による学校づくりを要望します。
横浜市は、520にも及ぶ小・中・高・盲・ろう・養護学校を有する他に例を見ない規模を有し、教育行政においては保護者や地域の声を的確に反映するには十分とはいえない組織構造であります。子どもが減少して学校の統廃合を行う区もあれば子どもの増加を新設やプレハブで対処する区があり、また教育に対する意識にも大きな地域差があります。そこで教育行政における区の権限強化は従来から提言してきたことですが、学校教育センター(仮称)設置の検討が進められていますので、分権により地域性や現場重視で学校運営ができる体制へすみやかに移行していただきたいと思います。
また、各市立小中学校において「まち」とともに歩む学校づくり懇話会が開催されていますが、情報交換にとどまることなく、保護者・地域住民が学校づくりに参画し、名実ともに学校が「まち」とともに歩むよう学校運営協議会の設置を促進する支援をお願いします。
2.「パイオニアスクールよこはま」事業に、地域が関わり支える体制を提案します。
平成17年度から実施している提案公募型改革モデル校「パイオニアスクールよこはま(PSY)」の取り組みによる、自律・分権型の学校運営の推進や地域の特性に応じた教育の提供は、全市的な教育水準の向上をはかるものと期待しています。また、学校運営協議会の設置や地域の大学との連携、小学校英語教育、小中一貫カリキュラムの検討など独自の取り組みを行うモデル校は今後も増加することが予想されます。
そこで、「まち」とともに歩む学校づくりの理念を念頭に、「パイオニアスクールよこはま(PSY)」の事業を今後は地域がいっそう関わり支える仕組みを取りながら推進することを提案します。学校の特色づくりに関する教育委員会と区民の懇談(18年8月5日実施)の際にも、異動により教職員は代わっても地域は変わらずに存在し続けるので地域の協力がその取り組みをゆるぎないものとするアピールが区民から出されましたのでご検討ください。
3.学びの連続性をはかる取り組みの推進を要望します。
目次へ戻る 小・中学校は連続した学習を円滑に行うためにも連携が不可欠で、その傾向は小学校における英語教育の導入などでいっそう重要度を増していきます。また、中学校は子どもたちが小学校で認められた能力や個性を継続して伸ばす指導をも期待されています。小中一貫校ではないことによる限界はありますが、施設が別々であっても、できるだけ小・中学校のなめらかな接続、学びの連続をはかることができるよう、学習や生活指導における連携、児童・生徒の交流などの取り組みを要望します。
また、小中一貫カリキュラムに関する市の方針、取り組みを教えてください。
4.子どものコミュニケーション能力をはぐくむ教育を要望します。
近年、子どもたちが被害者ばかりでなく加害者にもなる事件の発生が増加しておりますが、これらはコミュニケーション能力が十分育っていないことが一因と思われます。たとえば道徳の時間に知識として理解するというような方法ではなく、クロスカリキュラムでコミュニケーション力を体験的に身につける方法などによる、子どものコミュニケーション能力をはぐくむ教育の推進を要望します。
また、コミュニケーション能力の欠如から発生するトラブルは、残念ながら小中学生の時期だけで終わりません。年齢が上がるにつれてトラブルも深刻化しているので、高校生以上も含め、子どもたちを見守り育てる場である地域への支援と行政としての取り組みをお願いします。
5.地域の教育力を活かす人材活用の制度拡大を提案します。
横浜市にはアシスタントティーチャーの制度があり、教員を目指している学生が、教員のアシスタントとして児童生徒の学習や部活動の支援を行っていますが、青葉区内では学校や区役所と協働する市民団体独自の研修・研鑽により、同様の活動を地域のボランティアが担う例が出てきています。教職課程を履修していないボランティアもいますが、それぞれ豊かな社会経験や育児経験を活かして子どもたちに接しています。今後は、特別支援教育の充実に伴って、アシスタントティーチャーや同様の活動をするボランティアのニーズは高まっていくことと推測され、一方、団塊の世代によるボランティア志望者の増加も推測されます。そこで、教員のアシスタントを行うボランティア制度の担い手を拡大し、シニアを始めとする地域のボランティアにも制度化された中で活動できるようにすることを提案します。また教育委員会によるボランティアの養成や研修のための講座の開催、あるいは協力を希望します。
6.ICT(情報コミュニケーション技術)を有効活用するための取り組みを要望します。
横浜市ではネットディ方式による校内LANの整備が進められており、今後はICTを正しく有効に活用するための教員の指導力の向上がより求められますので、技術はもちろんのこと、モラル・マナーを正しく指導できる教員研修の拡充を要望します。
また、校内LANの整備後も、保護者や地域のボランティアによる協力の存在が、ICTのより有効な活用につながることと思いますので、教員とボランティアの連携・協力体制が継続する仕組みづくりを提案します。
7.学校の図書室へ司書の配置やそれに代わる支援を要望します。
子どもたちにとって、様々な情報を活用する力やコミュニケーションの基礎ともなる読解力の向上のために、学校の図書室は大変重要な役割を果たします。しかしながら児童・生徒数により司書教諭が配置されない学校や、配置されても担任との兼任で司書業務に携わる時間が非常に少なくなる現状では図書室を有効に活用することが困難になりますので、図書館司書や専任司書教諭の配置を要望します。
また、近年、保護者や地域のボランティアが図書室の整備に取り組む学校が増えていますので、司書の配置が不可能でも、巡回指導、情報提供、ボランティアが常駐するための人件費等の支援をお願いします。
8.図書館サービス可能施設の拡充を要望します。
目次へ戻る 現在、青葉区では3駅に設置した図書返却ポストを含む5ヶ所における市立図書館本の返却と、奈良地区センターにおける予約本の受け取りがモデル事業として実施され、市立図書館本の利用の利便性が図られるようになりました。青葉区は中央図書館まで遠く、また、山内図書館の位置も区の中心にないにもかかわらず、図書の利用が大変多いので、予約本の受け取り可能施設が増えれば区民の利用はいっそう増加することが予測されます。区民ニーズに基づいた区民の文化的生活を支える事業として予約本の受け取りおよび返却を山内図書館と隣接している山内地区センターを除く各地区センターで実施することを要望します。
■協働・市民参加部会
区民施設関係
目次へ戻る 区民施設利用協議会(仮称)の設置を提案します。
平成18年4月より、地区センター等の区民施設が受益者負担の名目のもとに、行政と協働して「地域の合意形成や地域が抱えている課題を共有し、街づくりを進めている」区民活動の実務利用も含め、サービスの向上と経費の効率的運用から指定管理者制度が実施されましたが、経費の節減の面からは効果があるとしても、最良の住民サービスの観点から様々な改善点、問題点が出てきていることと思われます。
これらの意見を適正に取り上げ、区施設の効率良い、且つ区民にとって使い易い運営をはかるためにも、それぞれの施設の第三者評価機関とは別に施設の利用状況の比較等を含め、区全体として問題点を整理・評価する機関として、是非「区民施設利用協議会」(仮称)を早急に設置して貰いたい。
 なお、このメンバーに一般公募の区民を参加させ、評価は最低年1回は行って欲しい。