平成20年度横浜市予算への要望・提言

(平成19年10月提出)への回答(平成20年3月24日)

自然環境部会
1.鶴見川サイクリングコースについて(神奈川県への要望・提言)
2.市が尾駅から寺家ふるさと村への散策路について
3.雨水調整池ビオトープの管理マニュアルの作成について
4.水と緑の基本計画(青葉区版)」の作成について
5.地産地消について
6.担当部署の明確化について
7.農地・緑地保全について
8.青葉区景観づくりについて
9.在来種の保護とゾーニングについて
10.よこはまG30の発生抑制・減量化・資源化の推進について
11.家庭ごみの分別方法について
防災(減災)・防犯・交通部会
12.横浜市総合防災訓練の報告の開示
13.緊急地震速報への対応
14.J−ALERTの整備との関連の説明
15.災害時安否情報検索システムの経過報告を
16.災害時要援護者避難システムについて
17.AED設置推進  →青葉区へ要望
18.青葉区防災計画の見直しについて
19.地域防災リーダーの育成プログラムの設置
20.自転車歩道通行可の補助標識の改善要望
福祉・コミュニティ部会
21.一人暮らし高齢者の実態・要望把握のための調査実施及び見守りハードシステム導入補助金制度の
予算措置を要望します。(再提出及び新規)
22.青葉区に養護学校を設立するための予算措置を要望します。(再提出)



1.鶴見川サイクリングコースについて(神奈川県への要望・提言)
鶴見川沿いのサイクリングコース周辺は、青葉区民にとって緑豊かな水辺の散策路として憩いの場になっています。ウオーキングする人もサイクリングする人も安全で快適に利用できるよう整備・管理していただくことを要望します。
サイクリングコース周辺を夏場に優先的に草刈りをすることで、コースの幅が広がり安全性が保たれます。19年度は神奈川県の担当課(県民部青少年課)を訪問し相談しました。そして通行に支障のある場所を優先する等の配慮をしていただき、適切な草刈り整備が実施されました。今後も生い茂った草で道幅が狭くなる夏場に耕地橋から常盤橋・田園都市線高架下・川間橋から新川間橋を優先し、歩行者、自転車が安全で快適に利用できるように草刈り整備を継続して計画的に実施することを要望します。
【 回 答 】
ご提案・要望をいただいた区間の状況ですが、区民会議自然環境部会のみなさまが神奈川県を訪問されてから、神奈川県が定期的に草刈りを行っていること、また、サイクリングコースの安全柵について2月21日に補修工事が行われていたことを青葉区で確認しています。
青葉区としても、区民の皆様からいただきましたご要望・提案について、神奈川県へ伝えてまいりますので、今後もご要望・提案がありましたらご相談ください。
 横浜市青葉区区政推進課長 中川 理夫
(区政推進課 電話:045-978-2221 FAX:045-978-2411)
2.市が尾駅から寺家ふるさと村への散策路について
青葉区民にとって寺家ふるさと村は、四季おりおり楽しめる里山公園です。
近年は地元青葉区民だけではなく他区から訪れる方も増えています。
バスや自家用車を使わずに歩いて寺家ふるさと村を訪れる人への案内コースとして「市が尾駅から寺家ふるさと村への散策路」を鶴見川沿いに位置づけ、新たに整備することを要望します。
【 回 答 】
 青葉区には、現在のところ区内の散策路の位置づけがありませんが、区民の方々による活動団体が「散策路マップ」を作成している例があります。
 また、「市が尾駅から寺家ふるさと村への散策路」の整備計画は現在のところありませんが、鶴見川左岸の常盤橋より下流側には自転車歩行者専用道路(青少年サイクリングコース)がありますので、散策路として御利用いただくことができます。
 今後も、散策路の位置づけなどについて、区民会議の皆様と話し合いを続けてまいりたいと考えております。
 横浜市青葉区区政推進課長 中川 理夫
(区政推進課 電話:045-978-2221 FAX:045-978-2411)
3.雨水調整池ビオトープの管理マニュアルの作成について
横浜市では雨水調整池ビオトープを1990年代中ごろから設置しはじめ、青葉区にはすでに1ヶ
所完成している。これは大都会の住宅地のなかに多種多様な生物が生息する場所として大変貴重です。
しかし、せっかく作られた雨水調整池ビオトープも放置しておくと荒れてしまいます。草刈りや清掃等、適切な手入れをすることによってトンボや鳥たちが来て市民が親しめる水辺になります。
区民会議委員を主体とした青葉ビオトープの会が青葉区内3ヶ所のビオトープについてこの3年間管理活動を行ない、また、平成19年1月には参加者50名を得た公開勉強会を開催しましたので、ビオトープの管理については担当部署の方もご理解いただいているものと考えます。
それ等をふまえ、なお当局関係者の専門知識を活用して雨水調整池ビオトープを如何に管理するのが良いのか、雨水調整池ビオトープの管理方針を示した管理マニュアルを策定することを要望します。
【 回 答 】 
雨水調整池に築造してきたビオトープにつきましては、「住宅地の中で、どのような自然形態として残し、どのように管理していくのか」が常に課題となっております。
本来の理想としては、なるべく手を加えないようにして自然の循環に任せるというものでしたが、蝶やトンボ、鳥は来るようになったものの、雑草が生い茂り、近隣の方々に迷惑をかけることも多いのが現実です。
現在、市内全体で44箇所、青葉区内では19箇所の雨水調節池にビオトープを築造しておりますが、各箇所毎に修景や植生も異なるため、管理の特性も一様ではなく、統一的なマニュアルを作成することについては困難な状況です。
参考とするべく、全国的な作成例もホームページで確認してみましたが、屋上や学校などの限定的な施設では検討されているものの、汎用的なものは見つからず、施設毎に経験に基づいて実施しているようです。
従って、行政がマニュアルを作成し、それで管理をお願いするよりも、日頃管理をして頂いている皆様方のご意見を承りながら、まとめるような方向でマニュアル化出来ればと考えております。
今後とも、自然環境の保全のための活動をよろしくお願いいたします。
横浜市環境創造局 水・緑管理課長 大村 昇
(水・緑管理課 電話:045-671-2819 FAX:045-651-0715)
4.水と緑の基本計画(青葉区版)」の作成について
横浜市は平成19年に「水と緑の基本計画」を作成しました。そして流域別基本計画として「鶴見川水系河川整備計画」も平成19年に完成しました。
  青葉区民会議は上記基本計画で青葉区はどのようになるのか注目いたします。
次は青葉区としての具体的な中長期計画を策定することを要望します。
【 回 答 】
  現在、横浜市全体において、都市化の進行により樹林地や農地、谷戸、水路など、身近な水と緑の環境が減少しています。横浜市が策定した「水と緑の基本計画」では、こうした自然環境を未来へ継承すべく、市民・事業者の方々との連携・協働を広げることとしています。特に青葉区内では、こどもの国周辺地区が緑の7大拠点の一つとして位置づけられ、樹林地や農地の保全が求められています。
  青葉区としては、この「水と緑の基本計画」や区の中長期的なまちづくりの方針を示した「青葉区まちづくり指針」に基づき、様々な方のご意見や、土地所有者の方のご理解をいただきつつ水と緑の環境保全に努めてまいりたいと考えています。ご理解とご協力をお願いいたします。
  横浜市青葉区区政推進課長 中川 理夫
(区政推進課 電話:045-978-2221 FAX:045-978-2411)
5.地産地消について
本年度も横浜市環境創造局が推進している地産地消に賛同して、この活動を区民会議としても推進するため、生産者の協力を得て「野菜くだもの直売所マップ」を、青葉区としては初めて作成しました。
農地を保全し、かつ新鮮な農産物を提供する活動の一環として、更なる取組み方と啓発活動について、区の考え方をご提示下さい
【 回 答 】
地産地消につきましては、「市民と農との地産地消連携事業」として、環境創造局で平成20年度に事業が実施される見込みです。また、区内の水緑環境や田園景観保全に対する区民ニーズは高く、青葉区としましても「区民参加による田園景観保全事業」により環境創造局等所管局と調整を図りつつ、田園景観保全に向けた区民協働による農業支援策の策定の検討を進めてまいります。
 横浜市青葉区区政推進課長 中川 理夫
(区政推進課 電話:045-978-2221 FAX:045-978-2411)
6.担当部署の明確化について
地産地消の推進と農地・緑地の保全の重要性は、多くの区民の共通認識となっております。
そのため、この2つを担当する部署を区役所内に設定して下さい。
【 回 答 】
地産地消及び農地・緑地の保全につきましては、「区のまちづくりの調整に関する」業務として、
区政推進課が窓口となり、環境創造局等と調整を行っております。
 横浜市青葉区区政推進課長 中川 理夫
(区政推進課 電話:045-978-2221 FAX:045-978-2411)
7.農地・緑地保全について
(1)市街化調整区域がなし崩し的に転用され、緑地が減少しています。農業専用地区においても同様に、
農地面積が減少しています。両者は共に青葉区の貴重な財産ですが、この減少に歯止めを掛ける区の対策・考え方をご提示下さい。
(2)緑地を積極的に保全・回復・創出するために、以下のことを要望します。
平成17年度から「横浜市緑の7大拠点」のひとつとして位置づけ市民の森の事業計画している恩田地区の整備を推進し、青葉区内に「市民の森」を早期実現すること
【 回 答 】
(1)市街化調整区域の農地の保全を図るため、農業専用地区については、ほ場整備事業や施設整備事業など各種施策を優先的に実施しています。
また、農業振興地域内の農用地区域のような法的に担保された区域についても、引き続き保全に努めていきます。さらに不耕作地の改善策として、農家間での農地の貸し借りの仲介を行うとともに、市民農園の開設の誘導により市民が農にふれあう場を提供することなどで、農地の有効活用を図っていきます。
横浜環境創造局農地保全課長 山田 薫
(農地保全課 電話:045-671-2605 FAX:045-664-4425)

(2)現在、市民の森の指定に向けて土地所有者の方々に御協力をお願いしているところであり、相当規模のまとまった緑地について指定同意が得られたところから、早期に公開できるよう努力していきます。
横浜市環境創造局環境整備部用地調整担当課長 毛涯 清隆
(用地調整課 電話:045-671-2279 FAX:045-641-3490)
8.青葉区景観づくりについて
平成18年12月、横浜市では「横浜市景観ビジョン」を作成しました。その中で、「横浜市は多様な地域から成り立っており、地域の個性を生かして地域毎に取り組みます」と記載されています。
従って市のみに景観づくりを任せるのではなく地域ごとの(区ごと)のきめ細かな対策が必要になってきます。青葉区の特性を生かして、区としてはどのような取り組みを考えておられるかご開示下さい。
【 回 答 】
「横浜市景観ビジョン」は、市民、事業者、行政が共有する景観形成の方向性を示すものとして、平成18年12月に策定されました
  この景観ビジョンでは、具体的に目指す景観像はそれぞれの地域で考えていくものとし、地域ごとの景観づくりにおいて考慮すべきことがらを「景観形成の方向性」として示しています。
  青葉区においても、駅前や郊外住宅地、まとまった樹林地・農地、河川、幹線道路沿道など、様々な地域があるため、それぞれの地域において、区民の皆様とともに景観形成を考えていくことが必要です。
  青葉区まちのルールづくり相談センター(区政推進課内)では、地域のまちづくり活動に対して様々な支援を行っていますので、景観づくりをお考えの地域がありましたら、お気軽にご相談ください。
横浜市青葉区区政推進課長 中川 理夫
(区政推進課 電話:045-978-2221 FAX:045-978-2411)
9.在来種の保護とゾーニングについて
横浜市が推進している150万本植樹行動が青葉区でも行動計画が発表されました。
植樹による緑地回復は水緑環境を保全するために意義のある計画と考えます。
都市化が続いている青葉区においては生態系の保全と都市緑地保全のバランスを考えて方針を作り計
画することが大切と考えます。具体的には、ゾーニングの考え方を導入し、30年後50年後を視野に入れた構想をもとに水緑環境に関して青葉区らしいまちづくりが計画されることを要望します。
ゾーニングとは、その場所が谷戸や草地のような自然地として保全する場所,庭園型公園として花木を楽しむ場所、里山公園として森を回復する場所、道路の緑化と街の景観としての街路樹、人工的広場型公園、生態系を保全するための水辺等のような観点で分類し計画管理することです。
また、植樹する樹木についてはその地域の固有の在来種を用いることにより、多様な自然が保全され豊かな自然が再生されると考えます。青葉区内の植樹については、ゾーニングの考えに基づき適切な樹種を選定し、自然地・里山公園・水辺等では在来種が植樹されるよう要望します。
【 回 答 】 
  横浜市では、横浜開港150周年の平成21年度までに、市内に150万本の木を植えることにチャレンジする「150万本植樹行動」を進めています。
この行動は、横浜市が公共施設の緑化にさらに努めるとともに、市民・事業者の皆さんもご家庭や事業所等において緑を育む行動に取り組むことにより、それぞれライフスタイルや事業活動の中に緑を取り入れていただくことを目指しています。
  また、本市では公園等の緑の整備にあたって、立地条件(住宅地、商業地、工業地など)、生育環境(沿岸地、乾燥地、湿地、日陰地など)を考慮し、市民の皆様の要望などをもとに目的に応じた樹木を選定するよう努めております。
公園等の緑の環境について、維持管理に無理が無く、地域の特性に応じた豊かな自然を感じるものとするためにも、是非とも皆様のご意見やご要望を今後ともいただければ有難く思います。
 横浜市環境創造局環境政策課長 古山 諭
(環境政策課 電話:045-671-2686 FAX045-641-3490)
10.よこはまG30の発生抑制・減量化・資源化の推進について
よこはまG30は、17年度から実施された「プラスチック製容器包装リサイクル」の分別収集品目拡大により、「家庭ごみ」の減量化・資源化は、かなりの効果を上げております。
今後は、資源物の分別の徹底と総排出量を抑制することが重要課題でありますので、各地域における啓発普及活動を計画的に行うことを要望いたします。
【 回 答 】 
 市民の皆さんとの協働による分別の徹底・定着により、全市のごみ量は、13年度に対し、17年度は33.9%削減、18年度は35.9%削減と大きな成果をあげております。
ご指摘のとおり、さらなるごみの減量を進めていくには、ごみの分別に取り組むだけでなく、市民一人ひとりがマイバッグの持参や、使い捨て商品の使用を控え、繰り返し使えるものを利用するなど、「ごみの発生抑制」に取り組んでいくことが、今後ますます重要となってまいります。
  一方、再生利用の推進はもちろんのこと、ごみになりにくい商品開発や使い捨て容器の削減など、生産・販売等に関わる事業者の発生抑制、再使用の取組を促進させることも重要と考えております。
  そこで、自らG30に積極的に取り組み、既に大きなごみ減量を成し遂げている横浜市民の声を事業者に伝え、環境に配慮した商品の設計や製造、リユース容器の使用拡大について協力を求めていきたいと考えております。
 今後も、市民の皆様が積極的にごみ減量・リサイクルに取り組んでいただけるよう、普及啓発を推進してまいります。
横浜市資源循環局資源政策課長 M田 雅巳
(資源政策課 電話:045-671-2503 FAX:045-641-1807)
11.家庭ごみの分別方法について
(1)家庭ごみの分別収集にあたっては、各家庭に「ごみと資源の分け方・出し方」のパンフを配布されていますが、いまだに分別のルールを正しく理解されていない人が多く見受けられます。特に「家庭ごみ」の中にプラスチック製容器と古紙(その他雑紙)が混入しているので、混入を防ぐための、自治会、町内会への啓発活動を行って、分別の徹底を図ることを提案します。
(2)家庭から排出される家庭ごみをさらに資源化することを提案します。家庭ごみの中の「生ごみ」「剪定枝(枯葉を含む)」について一部で実施されている堆肥化を地域に導入することを提案します。
(3)学校教育の充実・学校での給食から出る残渣ごみを分別して堆肥化するなど実践、環境プログラムにより環境の大切さを学ぶ取り組みを行うことを提案します。
【 回 答】 
(1)「自治会、町内会への啓発活動を行って、分別の徹底を図ること」について
  平成17年4月から、分別品目拡大事業を実施し、多くの方に資源物の分別排出にご協力いただいております。しかし、今回ご指摘いただきましたとおり、まだまだ、燃やすごみの中に、資源物が混入している状況も見られます。
  現在、正しく分別されず排出された物については、注意ステッカーを貼り分別の協力を促したり、分別されていないものが多い集積場所においては、周辺の各戸へ啓発を促すチラシのポスティングを行ったりしています。分別の改善が見られない場所では、職員が集積場所で、直接区民の方に、分別方法の説明や指導を行っております。
また、自治会・町内会等や集合住宅の管理会社から、ご要望があれば、現地へお邪魔し説明会を開催しております。
 今後も、引き続き啓発活動を行ってまいりますので、ご理解・ご協力いただきますようお願いいたします。
横浜市資源循環局青葉事務所長 眞鍋 邦子
(青葉事務所 電話:045-978-0025 FAX:045-975-0028)

(2)「家庭から排出される家庭ごみをさらに資源化すること」について
  「生ごみの資源化」についてですが、本市では、家庭から排出される生ごみの減量・リサイクルを推進するため、家庭用生ごみコンポスト容器の購入助成及び家庭用電気式生ごみ処理機の購入助成をしております。できた堆肥はご家庭の畑や花壇、プランター等にご活用いただいております。
  また、生ごみの分別収集によるリサイクルでは、異物混入や臭気対策、さらには、資源化した後の利用先の確保などの課題がありますが、引き続き調査・検討してまいります。
  「せん定枝の資源化」についてですが、本市では、事業者がせん定した枝をグリーンコンポスト施設で受け入れ、粉砕することで生チップとして、さらに発酵させて土壌改良材として、農地、公園、街路樹等で利用し、リサイクルしています。
  また、家庭から出るせん定枝につきましては、これを粉砕するせん定枝チップ機の無料貸し出しを行うとともに、一部地域において、燃やすごみと別に回収し、土壌改良材などに資源化しております。
  しかし、堆肥化等による資源化は、施設の受入れ量の問題や、安定した利用先の確保といった課題もありますので、せん定枝、草などの資源化の拡大につきましては、今後バイオマスエネルギーとしての活用なども含めて研究してまいります。
横浜市資源循環局資源政策課長 M田 雅巳
(資源政策課 電話:045-671-2503 FAX:045-641-1807)
横浜市資源循環局業務課長   榛澤 俊成
(業務課 電話:045-671-2551 FAX:045-662-1225)

(3)「学校給食残さの堆肥化」について
 横浜市では、小学校において給食残さのリサイクルを実施しており、60校で生ごみ処理機による
堆肥化、195校でリサイクル施設での飼料化の取組を行っています。
 これらの取組により、給食残さのリサイクルと環境教育への活用を図ります。
横浜市資源循環局家庭系対策課長 大川 敏彰
(家庭系対策課 電話:045-671-3816 FAX:045-663-8199)
防災(減災)・防犯・交通部会
12.横浜市総合防災訓練の報告の開示
横浜市の安全基盤の整備19年度運営方針より
・ 危機管理に関する情報基盤の整備としてASIN(2億8835万8千円)、J−ALERTの整備が計上されています。 
・ またデジタル移動無線整備事業が最終年度ということで 中継局1箇所、地域防災拠点など163箇所が完成します。 
・ 昨年度から(1)横浜市総合防災訓練が地域型となり、当日実施の各地域防災拠点と本部などとの間でさまざまな情報機材などを使った実証実験が行われていたと思いますが、報告書を開示し、今後の取り組みの説明をしてください。
・ (2)各局の連携が分かるような総合的な防災訓練への取り組みを市民にわかるように説明をしてください。昨年度は神奈川県警、自衛隊、地域防災(消防団など)、民間企業(東急電鉄など)、民間メディア(イッツコムなど)さまざまな連携が行われました。危機管理戦略にはこのような他組織と複数の局区、事業本部や市民との連携が必要です。成果の情報開示をすることで市民の防災意識への向上も図ることができます。
・ 地域型に変更したことで、各区の特性に応じた訓練が可能だと思われます。また訓練における重点項目も当然かわるものと思われます。その意味で、(3)昨年度実施の青葉区の訓練を検証していただき、区民へ開示、次年度(今年度)の地元訓練に生かす仕組みを作っていただきたい。
【 回 答 】
(1)情報機材を使用した訓練他、個別の訓練に関する報告書等はありませんが、訓練全体の報告書については、八都県市合同防災訓練を兼ねていることから、八都県市共通の防災訓練実施報告書を作成し、八都県市合同防災訓練のホームページで公開していますのでご覧ください。
(http://www.8tokenshi-bousai.jp/kunren/002_2007_28_result.html)
  なお、今後も地域防災拠点と各区役所間において、デジタル無線やアマチュア無線協力会のご協力を得て、情報伝達訓練を実施していきますので、ご理解をお願いします。
(2)平成18年度青葉区で行われた横浜市総合防災訓練は、住民主体の訓練、実災害に即した訓練とすることを方針として、以前の大規模会場型訓練から地域分散型訓練に実施方式を見直しました。
  検証結果として
ア 小学校を訓練会場としたことから、学校、地域が一体となり多くの参加を得ることができた。
イ 実災害時に使用する小学校や既存の商業施設などを利用した実践的な訓練ができた。
ウ 各会場ごとに訓練を行ったことで、それぞれの訓練時間を長く設定することができ実のある訓練ができた。
などの効果がありました。
(3)また、地元訓練に生かす仕組みとして、
エ 実災害に即した訓練の実施
オ 市民・企業・NPO等との協働体制の確立
カ 地域の実情が反映された訓練計画の策定
キ 各種協定に基づく応急対策活動の確認
ク 防災関係機関の連携体制強化
等の重点取組事項を踏まえ、それぞれの区がその特徴を生かした訓練を実施していくことが重要と考えます。
本市では、今後も市民・企業・NPO等と連携した訓練が効果的に実施されるよう努めてまいりますので、今後も御協力をお願いします。
横浜市安全管理局危機管理室緊急対策等担当課長 武笠 基和
(危機管理室 電話:045-671-2169 FAX:045-664-1677)
13.緊急地震速報への対応 
1)状況の説明と今後の取り組み 
   気象庁は今年10月より緊急地震速報を開始し、主要施設や駅など人が多く集まるところを含め情報発信をはじめます。またテレビやラジオなどのメディアによる情報発信も始まります。携帯キャリアとメーカーが導入できるシステムと機種の販売設置が始まりますが、個人対応です。
 自治体によりますが、同報系防災行政用無線を緊急地震速報とつなぐところも出ています。
  一般市民レベルでの情報発信の方法としてどのような整備を検討されているのか説明ください。
横浜市では市営地下鉄が昨年より緊急地震速報と連動し対応を始めました。
実際に作動するさいの車内放送などはだれにでも理解できる「やさしい日本語」による対応とし、混乱がおきないようにすることを提言します。
 *減災のためのやさしい日本語研究会 
              http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/ej-top.html
2)現在のe防災メールでの対応が検討されているのでしょうか
   防災情報Eメール配信機能を10万人規模に拡充を18年度事業とされましたが、現在の配信数を教えてください
3)緊急地震速報と地域での防災訓練との連動をどのように進めるのか提示してください。
【 回 答 】
1)現在、整備中のデジタル移動無線を活用してサイレン等を設置し、緊急地震速報を含む国からの緊急情報を住民に伝達するシステムの検討を行っております。平成19年度には基本計画を策定する予定であり、この中で市民への配信方法等について検討してまいります。
2)現在、約15,000名の登録者数です。
3)緊急地震速報を活用した訓練については、今後検討してまいります。
横浜市安全管理局危機管理室情報・技術等担当課長 岩崎 伸秀
(危機管理室 電話:045-671-3454 FAX:045-641-1677)
14.J−ALERTの整備との関連の説明
19年度の説明のなかで、「消防庁の全国瞬時警報システム(J−ALERT)に対応した緊急警報伝達システムの基本計画を策定しますとありますが、基盤としてどのようなものを想定されているのか取り組みの説明をしてください。
【 回 答 】
  即時に対応が必要な情報について、通信衛星を活用し、国が瞬時に都道府県及び市区町村に伝達するシステム(全国瞬時警報システム(J−ALERT))に対応するため、平成19年度に整備が完了する防災行政用デジタル移動無線システム等を活用して、国からの緊急情報を住民に伝達する緊急警報伝達システムを構築する予定です。
  現在、その基本計画を策定するための準備を進めております。
  具体的には、デジタル移動無線設備を利用して地域防災拠点及び医療救護拠点に設置する拡声器を用いて、サイレン及び音声を放送しようというもので、そのための技術的な課題についての調査を行い、併せて、緊急警報伝達システムの運用方法及びデジタル移動無線システム以外の伝達手段等についても検討しております。
横浜市安全管理局危機管理室情報・技術等担当課長 岩崎 伸秀
(危機管理室 電話:045-671-2143 FAX:045-641-1677)
15.災害時安否情報検索システムの経過報告を
・18年4月から稼動している本システムの、総合防災訓練における実証実験の報告をしてください。
・地域防災拠点で実施される防災訓練での実験の推進 
  日ごろからどのように利用するのか 地域防災訓練での実施導入を進めてください。
  各地域防災拠点での実験への技術支援などの計画を明確にしてください。 
  このようなシステムを導入するさいの人的なバックアップの計画を明確にしてください。
・入力方法の改善を求めます。
  現在の入力方法はカタカナ入力です。同一人物が異表記の場合、同一人物として認識されません。
また外国人市民への対応も進んでいません。外国人市民への対応については19年度横浜市総合防災訓練終了時にすでに提案をしています。
その後修正が行われていませんが、どのように今後考えられているのか教えてください。
・HPでの説明を十分に
  現在安全管理局危機管理室のHPサイトで見ることができますが、添付の画面のみで説明がありません。このシステムの目的を説明してください。
【 回 答 】
 災害時安否情報システムの運用訓練につきましては、今年度(平成19年度)は横浜市総合防災訓練では実施しておりませんが、平成20年1月の「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」における訓練において、中区、保土ヶ谷区、港北区で訓練を実施しております。
 発災時において迅速、的確にシステムを操作し入力を行うためには、平常時の訓練が大変重要であることから、今後、各地域防災拠点での防災訓練において積極的に災害時安否情報システムの操作訓練を取り入れていくよう、各区と調整し、訓練計画を立てて参ります。
 また、システムの入力方法につきましては、ご指摘いただいた件も踏まえつつ、操作訓練等で見出された操作性の改善点等も含め、より良い入力方法とするよう、システム改修を検討いたします。
 横浜市ホームページにある「横浜市 安否情報検索」につきましては、大規模災害発生時における被災者の安否情報を求める要望に迅速・効率的に対応するため、地域防災拠点等で収集した市民の安否情報を、インターネットを利用して市内外から確認できるようにしたものですが、現在は、「※現在表示している情報はデモ情報です」と表記しているとおり、“ヨコハマ タロウ”などのテストデータのみが検索できるようになっております。
 これは、このシステムを市民の皆さんに広くご紹介するとともに、地域防災拠点における操作訓練などによって入力した仮のデータを、実際の時と同様にこのページで検索することができるようにしているものです。
 ご指摘いただきましたとおり、システムの概要につきましても、ホームページ上に記載いたします。
横浜市安全管理局危機管理室情報・技術等担当課長 岩崎 伸秀
(情報・技術等担当 電話:045-671-3458 FAX:045-641-1677)
16.災害時要援護者避難システムについて
 横浜市の災害時要援護者避難に関して、各局連携が必要だとおもわれますが、連携がわかる説明を開示してください。 安全管理局、健康福祉局、都市経営局、交通局、資源循環局、水道局など。
【 回 答 】
災害時要援護者避難に関しては、平常時における地域での自主的な取組が進むよう支援対策の充実に努めるとともに、大規模災害時には自主防災組織や区役所、消防、警察等が連携し、組織的な避難誘導を実施することとしています。
また、災害時に区内での対応が困難な場合には、市災害対策本部の下、安全管理局や健康福祉局を中心に、被害の少ない区又は他都市での要援護者の受入調整や、他自治体、福祉関係機関等に対し職員派遣の協力を要請する等、区局が連携して対応することとしています。
横浜市安全管理局危機管理室担当課長 小森 俊孝
(危機管理室 電話:045-671-4095 FAX:045-641-1677)

健康福祉局では災害時の要援護者の避難支援について、国のガイドラインに基づき、平成19年2月に「災害時要援護者の避難支援システム策定の手引き」を策定し、現在区と連携して取組を推進しているところです。
 この取組にあたっては、関連局や各区との連携が必要と考えており、「手引き」を策定するにあたっても、作業部会の中で安全管理局の意見も踏まえ体制について検討を行っております。
 また、災害時に避難支援が必要となる要援護者の中でも外国人については、今後都市経営局と連携して事業を推進していく予定です。
横浜市健康福祉局総務課担当課長 伊藤 和人
(総務課 電話:045-671-2380 FAX045-664-4739))
17.AED設置推進  →青葉区へ要望
  AED貸出し制度の設置
区内での催事においてAED貸出の仕組みを検討してください。
  地域防災訓練との連動など
AED設置箇所の説明(目立つ設置方法 周知宣伝)
定期的な点検が必要ですが、現在どのように実施されているのか、設置後の点検状況の報告書の開示をお願いします。
【 回 答 】
 AEDの設置の推進についてお答えします。
1 AED貸出制度の制定について
  青葉区内で開催されるイベント、スポーツ行事等を対象にAEDの貸出を行います。現在、貸出用のAEDの購入、貸出制度の制定作業等を進めているところです。詳細が決まりましたら、広報等でお知らせいたします。
2 AED設置箇所について
  青葉区では、区内公共施設へのAEDの設置を進めるとともに、平成20年度から広報紙やホームページ等で周知を図ります。
  区庁舎につきましては、区民の方にも設置場所がわかりやすくかつ、すぐ取り出せるように、壁掛け型のケースにAEDを収納し設置しています。
  AEDが設置されている区内公共施設は現在、12箇所あり、計13台が設置されています。今後、地区センターや青葉台コミュニティハウス、美しが丘公園こどもログハウス、横浜青葉スポーツ広場等にAEDを設置する予定です。
   青葉区内、横浜市内のAED設置施設、設置台数等の詳細につきましては、横浜市の健康福祉局のホームページにて掲載をしております。
3 点検状況について
  常時使用できる状態を保つため、AEDには、セルフチェック機能が備わっています。
  <毎日> 電極の導通・バッテリ残量・内部電子回路チェック
<毎週> 小エネルギー充電・内部放電チェック
<毎月> 最大エネルギー充電・内部放電チェック
バッテリの残量が少ない場合や、パドルに異常がある場合、修理が必要な場合等には、アラーム音が鳴り、使用不可と表示される仕組みとなっており、毎日、職員が表示の確認をしております。
横浜市青葉区総務課長 宮口 廣隆
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2410)
18.青葉区防災計画の見直しについて −計画の中で明示してほしいこと 
   災害ボランティア連絡会の位置づけ
   災害対策連絡会との関係
   防災計画の見直しのための委員会設置およびそれへの関連団体や市民の参加
【 回 答 】
青葉区防災計画の見直しについて(計画の中で明示してほしいこと)お答えします。
1 災害ボランティア連絡会の位置づけについて
   災害ボランティア連絡会については、昨年3月から4回の設立準備会を経て、8月に設立総会を開催し、正式に発足いたしました。
   改訂予定の青葉区防災計画の中では、ボランティアに対する支援という立場で、その役割等を掲載する予定です。
2 災害対策連絡会(青葉区災害対策連絡協議会)との関係について
   現在、災害対策連絡会には、100を越える関係団体が登録されています。青葉区防災計画の修正については、当該団体からの意見を聞くこととされています。従いまして、修正項目に関係する団体とは、情報収集や意見をお聴きしながら修正作業を進めてまいります。
3 防災計画の見直しのための委員会設置及び関連団体や市民の参加について
   2で記述したとおり、見直し作業については、災害対策連絡会の構成団体からの情報収集や意見をお聴きしながら改訂作業を進めてまいります。
横浜市青葉区総務課長 宮口 廣隆
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2410)
19.地域防災リーダーの育成プログラムの設置
  地域防災拠点での拠点運営、総合プロデュースができる人材育成(自治会長が恒例的に受けるのではなく)を、専門プログラムを設けて研修育成を図る
  リーダー育成にともない、地域防災訓練の見直しを図る。
  現在の防災ライセンス取得者の地域での活用の場を設ける
【 回 答 】
 横浜防災ライセンス事業では、平成22年度までに100名の資機材取扱指導員と6,500名の資機材取扱リーダーの養成を予定しています。
なかでも、資機材取扱リーダーは、一度受けた講習だけで地域の防災訓練に出向き、身につけた技術や技能を十分に発揮することは困難であると考えます。
そこで区毎に、区に在住している資機材取扱指導員および資機材取扱リーダーに声をかけて防災ライセンスネットワークを構築し、資機材取扱リーダーに対して講習会や研修会を開催して人材育成を図ってまいります。
そして、資機材取扱指導員および資機材取扱リーダーは、地域防災拠点等で行う防災訓練の充実を図るため、地域の防災リーダーとして積極的に参加し、地域の皆様に取扱方法等を伝えていきたいと考えております。
来年度各区毎に、防災ライセンスネットワークを立ち上げられるように、関係部署と調整を進めてまいります。
横浜市安全管理局地域安全支援課長 今井 和隆
(地域安全支援課 電話:045-334-6492 FAX:045-334-6471)
20.自転車歩道通行可の補助標識の改善要望
  自転車通行可や歩行者優先などの補助標識が自転車通行可の歩道沿いに設置されています。
今回青葉台駅周辺を調査した結果からも、標識として不備な点を多く見受けます。歩行者からも自転車からも見やすく、また両方向から見えるように改善を要望します。
【 回 答 】
 ご指摘をいただいた補助標識の設置ですが、規制標識設置については警察の所管業務であることから、区政推進課から直接青葉警察署にご意見の内容を伝えました。
今後の対応については、青葉警察署又は県警本部の相談窓口に詳しい状況等をお話しされることが、解決に向けての方法と考えます。
なお、神奈川県警察本部では、道路標識・交通信号機についてのご意見を以下の窓口にて要望を受け付けておりますので御紹介します。
神奈川県警察本部交通部交通規制課企画係
道路標識・交通信号機意見箱(標識BOX・信号機BOX)窓口 電話:045-211-1212 内線 5163
 http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf1017.htm
横浜市青葉区区政推進課長 中川 理夫
(区政推進課 電話:045-978-2221 FAX045-978-2411)
福祉・コミュニティ部会
21.一人暮らし高齢者の実態・要望把握のための調査実施及び見守りハードシステム導入補助金制度
予算措置
を要望します。(再提出及び新規)
平成18年青葉区民まつり会場で「福祉問題に関するアンケート調査」を実施しました(193名回答)。高齢者に対する福祉として、「ひとり暮らし高齢者の見守りサービスを充実してほしい」という声が57%もありました。現在、青葉区の「一人暮らし高齢者見守り事業」における見守りシステムとして、民生委員・友愛活動推進員・保健活動推進委員が協力し合い、安否確認・情報収集活動をしているようですが、個人情報保護法に阻まれるなど、充分に行えなかったり、相互に情報交換ができない実情にあります。
当事者・家族・関係者などに、この事業の理解・協力を更に得て行くためにも、また、福祉・防犯防災上、的確かつ早急に進めて行く上でも、一人暮らし高齢者の実態・意見・要望などを早期に調査する事が必須であります。
また、上記見守りシステムと平行して、それを補佐する見守りハードシステムの導入に向けた取り組みも大切だと考えます。導入希望者への補助金制度を含めて、予算化を要望します。
【 回 答 】
  ご提案の一人暮らし高齢者の実態・要望把握のための調査についてですが、現状では、高齢者を対象とした地区交流会等の場で民生委員が声かけを行うなどの方法により把握をしています。
また、各地区では、訪問員による連絡会議を開催し、訪問活動に関する情報交換を行っています。
個人情報保護やプライバシー保護の立場から、本人の希望を尊重していく必要があり、また、具体的な見守り活動につなげる趣旨から、今後も、各地区を担当する区職員や地域包括支援センター等から積極的に青葉ふれあい見守り事業の紹介をするとともに、訪問活動などを通して高齢者の実態・要望の把握に努めてまいります。
また、見守りハードシステム導入補助金制度についてですが、横浜市では、ひとり暮らしの高齢者の方などを対象に、身体の具合が悪くなる等の緊急事態が発生した場合に近隣の方へすぐ通報が流れる緊急通報装置を設置する「あんしん電話」のサービスがあります。利用料のご負担はありますが、ひとり暮らしの高齢者にご利用いただける制度となっています。
それ以外では、今のところ一般的に他自治体でも導入しているハードシステムはなく、今後も技術的に進展していく分野とも考えられますので、現段階で具体的ハードシステムを対象とした補助金制度導入については、考えておりません。
横浜市青葉区福祉保健センター福祉保健課長 木村 誠
(福祉保健課 電話:045-978-2432 FAX:045-978-2419)
22.青葉区に養護学校を設立するための予算措置を要望します。(再提出)
  昨年、福祉・コミュニティ部会の活動として、麻生養護学校を見学しました。充実された設備、生徒一人一人を大切にした、きめ細やかな指導がなされていることを知り、感銘を受けました。
  また、青葉区の生徒、児童が多く通学していることを知りました。都筑区、緑区、港北区には、養護学校がそれぞれあるにもかかわらず、青葉区にはありません。
  生徒・児童は、遠くから、バスや自家用車などで、通学せざるを得ない状況にあります。
  一方で、福祉保健センター職員から横浜市における障害のある人数や関連施設の数などをヒヤリングを行いました結果、青葉区の障害者の数が他の区に比較して多いことや施設の数が少ないことが分りました。神奈川県に数校、設立する予定があると聞いています。
19年度要望への区からの回答では、青葉区周辺に、県立みどり養護学校(知的障害)、市立新治養護学校(肢体不自由)があると説明が有りましたが、青葉区の生徒・児童・父兄の実情を充分に考慮して、空白地域の青葉区に麻生養護学校のような「知的障害児・肢体不自由児」の教育が出来る学校を設立することを再度、強く要望します。
【 回 答 】
横浜市北部地域の人口急増に伴う、麻生養護学校の過大規模化については、横浜市としても早急に対応すべき課題と認識しています。
しかし、特別支援学校(養護学校)の設置義務は県にあり、横浜市内の県立養護学校の整備については、今後も強く県に働きかけて参ります。
  横浜市教育委員会事務局特別支援教育課長 太田 喜久男
(特別支援教育課 電話:045-336-6001 FAX:045-333-1455)