平成21年度横浜市予算への要望・提言

(平成20年9月提出)への回答(平成21年3月25日回答)

青葉区民会議全体 
1.青葉区プランの見直しを要望します。
2.青葉区総合計画の策定を要望します。
自然環境部会
3.市が尾駅〜寺家ふるさと村への散策路について
4.雨水調整池ビオトープ管理の愛護会立ち上げについて
5.市街化調整区域の土地利用に関する条例について
6.「市民の森」の早期実現について
7.食の安全について
8.横浜市・青葉区の緑保全維持対策
9.地産地消について
10.「更なるごみの発生抑制・減量化・資源化の推進」(1)
10.「更なるごみの発生抑制・減量化・資源化の推進」(2)
10.「更なるごみの発生抑制・減量化・資源化の推進」(3)
10.「更なるごみの発生抑制・減量化・資源化の推進」(4)
防災(減災)・防犯・交通部会
11.危機管理戦略重点施策について要望します。(1)
11.危機管理戦略重点施策について要望します。(2)
11.危機管理戦略重点施策について要望します。(3)
12.緊急地震速報について
13. 防災情報のEメールの英語版での配信について
14. 緊急地震速報を活用した地域での防災訓練の有無について
15.防災行政用デジタル移動無線システム等を活用した緊急警報伝達システムについて、地域での取組を開示してください。
16.災害時安否情報検索システムの経過報告を要望します。
17.AED設置関連
18.青葉区防災計画の見直し
19.一時避難場所や広域避難場所として指定している地域・公園などにも「防災公園」のような機能の
整備を要望します。
20.階段用避難器具の配備に対しての指導や援助
21.街頭緊急通報システムの設置を要望します。
22.自転車歩道通行可の補助標識の改善要望

1.青葉区プランの見直しを要望します。
横浜市都市計画マスタープランにそって青葉区プラン「青葉区まちづくり指針」が平成14年に策定されました。 しかし、5年以上が経過し、策定当時から社会的状況の変化もあり、プランどおりに全てが進んでいるわけではありません。
また、青葉区の水と緑の基本計画はこの指針に基づき具体的な計画が進められています。
様々な計画がこの指針に沿って実施されていくのであれば、10年後の青葉区を見据え時代に合わせるために、5年ごとの見直しが必要です。策定時のように区民意見を取り入れる形での見直しを要望します。
【 回 答 】
「青葉区まちづくり指針」第4章3「青葉区まちづくり指針の具体化と充実」の中には「本指針を固定化されたものと捉えることなく、社会・経済状況や基本条件が大きく変化したときなどには、指針を見直し、その充実を図ります。」とされております。
また、横浜市都市計画マスタープラン(全市プラン)も見直しが予定されております。
青葉区まちづくり指針の見直しにつきましては、全市プラン等の見直し動向や青葉区における社会・経済状況等、基本条件の変化を見据えながら、検討を進めてまいります。
横浜市青葉区区政推進課長 中川 理夫
(区政推進課 電話:045-978-2220 FAX:045-978-2410)
2. 青葉区総合計画の策定を要望します。
横浜市では総合プランとして長期ビジョンが策定されています。18区ごとの特徴を活かし実施をはかるのであれば、区総合プランの策定の必要があります。
都市計画に関しては「区プラン」、交通では「都市計画道路見直し」、福祉に関しては「地域福祉計画」、国際政策に関しては「ヨコハマ国際まちづくり」と各局分断で提示されています。局事業の中には区レベルでの担当部局が多部署に分散したり、逆に受け皿が無かったりという状況です。
 区は区政運営方針を発表していますが、単年度計画となり、長期ビジョンとの整合性が見えません。
長期ビジョンを基盤に、区ごとの5年、10年の総合プランを策定し、それのアクションプランとしての年度ごとの区政運営方針策定へ転換を要望します。
【 回 答 】
横浜市では、市民生活を取り巻く環境が大きく変化する中で、平成18年6月に横浜のこれからの20年を展望した市政の根本となる指針として、「横浜市基本構想」(「長期ビジョン」)を策定しました。そして、この基本構想で示されている「市民力と創造力により新しい『横浜らしさ』を生み出す都市」を実現していくため、平成18年度から22年度の5か年間の目標と目指す姿、また、これを実現するための重点的な施策・事業や行財政面での取り組みを示した「中期計画」を平成18年12月に策定しました。
さらに、各区が策定する「区政運営方針」は、「中期計画」に位置づけられた事業・取組を含めて、各区の業務の課題や地域の課題、地域ニーズ等を踏まえ、各年度における重点的な目標や取組を明確にし、あわせてこれらの課題や目標に対して、職員とともに取り組む姿勢を示しています。
横浜市の計画は、このように「横浜市基本構想」(長期ビジョン)、「中期計画」、「運営方針」の3つで構成され、それぞれが関連するものと位置づけられており、毎年度の運営方針や予算編成の中で社会経済状況の変化などに柔軟に対応しながら取組を進めていく必要があることから、現在のところ、新たに青葉区総合計画を策定するという予定はありません。
横浜市青葉区区政推進課長 中川 理夫
(区政推進課 電話:045-978-2220 FAX:045-978-2410)
3.市が尾駅〜寺家ふるさと村への散策路について
田園風景や雑木林が広がる寺家ふるさと村は水と緑にやすらぎを求める青葉区民に大変人気のある里山公園です。バスや自家用車を使わずに歩いて行ける散策路の整備が望まれます。
近接している鶴見川からふるさと村へは寺家川沿いに車道があります。鶴見川には左岸にサイクリングロードが、右岸には整備されていないものの側道があり、豊富な自然が残っております。ふるさと村に最も近い市が尾駅とふるさと村を結ぶ散策路をこの右岸、および寺家川沿いに整備すれば青葉区民はより水と緑に親しめることになりますし、自転車に気を使わなくて済みます。
21年度には市が尾駅から谷本公園へのプロムナードの整備が進みます。
このプロムナードの人道橋を渡った右岸から鶴見川上流方向の川沿いの道を「ふるさと村への青葉区の推奨する散策路」として位置づけ、案内板や道標の設置と散策路マップの作成を要望します。
【 回 答 】 
ご提案の中にもありましたが、青葉区内を流れる鶴見川周辺には、区の重要な個性とも言える素晴らしい田園景観があります。
昨年には、黒須田川環境整備プラン協議会・部会メンバー、水と緑のネットワークメンバーが中心となり、自然環境や歴史資源などをめぐる散策路を示した「黒須田川流域周辺水と緑のお散歩マップ」を作成しました。
マップでは、市が尾駅から鶴見川のサイクリングコースを通り、寺家ふるさと村へ至る道程を「鶴見川・寺家ふるさと村ルート」として紹介しており、区庁舎や区内の地区センターなどで配布を行っていますので、どうぞご利用ください。
なお、案内板や道標については、貴重なご意見として今後の施策の参考とさせていただきます。
横浜市青葉区役所区政推進課長 中川 理夫
(区政推進課 電話:045-978-2220 FAX:045-978-2410)
4.雨水調整池ビオトープ管理の愛護会立ち上げについて
青葉区には多くの雨水調整池ビオトープがあり、そのうち数箇所ではボランティアが年次ごと作業許可願いを提出してビオトープの管理作業を行なっています。近年は近くの小学校が総合学習や環境の学習等で利用しています。この管理作業をさらに発展させ、他のビオトープにも広げるには、地元自治会等の理解と協力を得ることが大切です。そのために、正式な作業形態としての愛護会形式への移行を要望します。
【 回 答 】
 雨水調整池は、降雨時には短時間に雨水が流入する危険性が高いため、原則として立ち入りを禁止しており、一般開放しない施設です。
 いくつかの雨水調整池では、ビオトープの形態を取り入れたものがあり、観察等の目的のために市民団体等が管理作業を行っているものもありますが、この場合でも、一定の条件のもとで、団体等と市の間で覚書を交わし、立ち入りの都度、一時使用の許可をうけて活動を行っています。
 水辺愛護会は、地域の水辺環境を良好に保ち、市民が快適に水辺とふれあい親しむことができるように、地域住民が清掃や除草などの美化活動等を行うものですが、雨水調整池は、設置目的と特性から、一般市民に供する親水施設ではなく、また、危険性から水辺愛護会の活動場所としては適当ではないと考えております。 このため、ビオトープの管理団体を水辺愛護会へと移行することは困難です。
横浜市 環境創造局 環境活動事業課担当課長 早乙女 京子
(環境活動事業課活動推進担当 電話:045-671-2650 FAX:045-224-6627)
5.市街化調整区域の土地利用に関する条例について
 横浜市では「水と緑の基本計画」を策定し、青葉区では「青葉区まちづくり指針」や「青葉区政白書」の中で、かけがえのない水・緑環境をまもり育て、次世代に引き継ぐ施策を進めています。
 しかし、青葉区周辺を見ても開発など都市化の進行により、樹林地や農地、谷戸など身近な緑の環境が減少を続けています。特に、市街化調整区域では乱雑な土地利用が進行し、市民にとって貴重な緑地や農地が減少しています。横浜市ではこの実態を受け、市街化調整区域のあり方について検討する委員会が設置され、同委員会は「エリア区分に応じた土地利用の規制・誘導手法」を定めるルールとして、「市街化調整区域の土地利用に関する条例(仮称)」を制定することが必要との答申を出しています。
この実施を願うものですが、この件に関する現状と、市の考えをご提示ください。
【 回 答 】
『市街化調整区域あり方検討委員会』の答申に対する本市の対応としましては、緑地や農地の保全策等と連携した都市計画法の許可の運用を行うこととし、市街化調整区域の土地利用の対応方針を平成20年8月に策定しました。
 現在は、この方針に沿って必要な基準整備のための作業を進めているところです。
 なお、本市の市街化調整区域の土地利用の対応方針は、現在ホームページにて公開しております。
 本市の市街化調整区域の土地利用の対応方針に関するホームページURL
  http://www.city.yokohama.jp/me/machi/guid/press/taiouhousin.pdf
横浜市まちづくり調整局 宅地企画課長 谷垣弘行
(宅地企画課 電話:045-671-2946 FAX:045-641-2756)

市街化調整区域の土地利用については、「市街化調整区域あり方検討委員会」からの答申(平成19年2月6日)や、答申に対する市民や農業関係者からの様々なご意見の反映、さらには、「横浜みどりアップ計画」等による緑の保全・創造に向けた検討や、物流施設の立地方針などの都市づくり施策との整合などを行い、平成20年8月7日に対応方針をまとめました。
対応方針では、答申の趣旨を踏まえて開発許可制度を運用することにより、多様化した市街化調整区域の地域特性に応じた土地利用の実現を図ることとしました。
具体的には、「横浜みどりアップ計画」により、緑地保全指定面積の拡大や農業支援の充実などの、緑地等の保全策を行う地域において、学校、病院、社会福祉施設などの公益的施設等の立地を、他の地域に誘導する方向で基準を見直すこととしました。
この対応方針のもと、今後は、必要な開発許可の基準等の見直しを行っていく予定です。
横浜市まちづくり調整局 企画課長 二宮 智美
(企画課 電話:045-671-3628 FAX:045-664-7707)
6.「市民の森」の早期実現について
 「横浜市緑の7大拠点」の1つとして位置づけられている(「仮」恩田市民の森)事業を推進し、早期実現するよう要望します。
【 回 答 】
横浜市では、樹林地や農地等の自然的環境が連なる郊外部の七つのまとまりのある緑として、「緑の七大拠点」に「河川沿いのまとまりのある農地・樹林地の拠点(3拠点)」を加えた十大拠点を核として、樹林地や農地の保全を進めています。
こうした市内に残る良好でまとまりのある緑地については、土地所有者の御理解と御協力を得て、法律に基づく「特別緑地保全地区」や、横浜市の制度である「市民の森」、「緑地保存地区」等により保全を進めております。
 本件につきましては、早期事業化に向けて、土地所有者や関係者との協議を進めているところです。
 横浜市環境創造局用地調整課担当課長   藤井 和夫
(用地調整課  電話:045-671-2279 FAX:045-641-3490)
7.食の安全について
防火防災については、市並びに区において啓発運動など盛んに行われておりますが、食糧危機、食料安全対策については、啓発運動が行われておりません。大きな農業政策については、国にお願いするにしても、市や区において出来る対策があると思います。例えば青葉区民に対して、北部農政事務所等の協力を得て食の安全に対するパネル展などで啓発運動を進めることを要望します。
【 回 答 】
食の安全に対する主な啓発活動として、各福祉保健センターでは、食中毒予防パネルの展示や食品衛生相談コーナーを設置して、食の安全に関する情報提供や家庭での食中毒予防等に関する普及啓発の実施、市民の皆さんを対象とした食中毒予防、食品添加物、残留農薬など食の安全に関する講習会等の開催、市においては「食の安全を考えるシンポジウム」の開催、また、食の安全ヨコハマWEBや区ホームページ等で食品衛生関係の情報提供を行っています。このように、各区、市においてさまざまな啓発事業を実施しています。
 今後とも、本市の食品衛生行政について、どうぞご理解いただき、ご協力をお願いします。
 横浜市健康福祉局 食品衛生課長 桐ケ谷 成明
(食品衛生課 電話:045-671-2435 FAX:045-641-6074)

北部農政事務所では、以前より青葉区役所と連携して青葉区内の“農”のある街づくりに関する事業を推進しております。今後とも区民要望により青葉区が対応を検討される案件については連携して事業推進してまいります。
 横浜市環境創造局 北部農政事務所長 杉山 茂久
(北部農政事務所 電話:045-948-2487 FAX:045-948-2488)
8.横浜市・青葉区の緑保全維持対策
本年5月横浜市において「横浜の緑に関する市民意識調査」が行われました。
この中で、緑の多くは民有地にあり、相続等の際、市や区の支援策なくしては維持保全は出来ません。
農業従事者の高齢化、農業継続者の不足に対しても、税対策など行政が主体となって進めて行くことを要望します。
【 回 答 】
民有の緑のうち農地に関しては、国税である相続税について、被相続人が自作していた農地の部分を相続人が自作する場合に納税猶予・免除の特例があります。
本市としては、この特例の農業用施設用地への拡大や、規模拡大農家への貸付農地や市民農園用地の評価減を国に要望しています。
これとあわせ、高齢化・後継者不足への対応策として、農業経営が継続できるよう、機械作業の受託組織の育成や、援農のあっせんの仕組みづくりを進めて参ります。
また、相続税の支払いのため、やむをえず農地を処分する場合に、市民農園用地や規模拡大農家あっせん用に、公的機関が買収することも計画しています。
横浜市環境創造局 農業振興課長 松本 光正
(農業振興課 電話:045-671-2606 FAX:045-664-4425)

9.地産地消について
本年も「地産地消」については、市環境創造局が中心となって進めておりますが、青葉区内の地産地消について独自の計画を遂行する必要があると考えます。区民の方々に「地産地消」を啓発するため、地産地消の重要性や野菜直売所の情報などを「広報あおば」や区のホームページに定期的に紹介することを要望します。
【 回 答 】
青葉区では、平成20年度には「未来へ引き継ぐ農のあるまち」と題して、農業に従事されている方々や「農」に係わる活動に関心や経験のある方々による座談会を開催しました。
平成21年度には、関係局と連携し、座談会で出された様々な意見をもとに、農家に対する区民の理解、交流を深め、農業が活性化するための事業を進めていく予定としております。
事業の実施の際には、いただいたご意見を参考として農業を総合的に支援するための情報発信をしてまいります。
横浜市青葉区 区政推進課担当課長 日比野 政芳
(区政推進課 電話:045-978-2349 FAX:045-978-2410)
10.「更なるごみの発生抑制・減量化・資源化の推進」
(1)平成20年度に、現在「燃やすごみ」とされている「生ごみ」と「剪定枝(木竹類)」の資源化の提案をおこない、市から「引き続き調査・検討する」「研究する」と回答いただいております。
しかし「Co-Do30」推進に向けたCO2削減策として有効なこと、及び燃やすごみに混入されている資源の分別促進効果・衛生効果などから、有効な施策と考えます。
そこで調査・検討や研究の内容についての情報開示を要望します。
【 回 答 】 
 横浜市において、家庭から排出される生ごみは燃やすごみ(家庭ごみ)の約4割を占めており、これを減量・資源化することは、ごみの減量につながるだけでなく循環型社会の構築においても重要だと考えています。
 しかしながら、生ごみの資源化(堆肥化)については、分別収集の際の異物の混入や臭気対策などの課題があるほか、環境への負荷・効率性等につきましても、収集・運搬を含め総合的に検証を行う必要があります。また、資源化した堆肥について、市街化が進む横浜市では受入れ先の確保などの課題があり、生産だけでなくその消費も含めたシステムの構築が不可欠であると考えます。
 横浜市では平成20年10月より、一部地域において「G30生ごみマイスター事業」として、協力世帯から堆肥化可能な生ごみを分別収集し、堆肥化する実証実験を開始しました。
 この実験の検証結果も含め、生ごみの資源化について引き続き調査・検討してまいります。
 横浜市資源循環局資源政策課長 清水 伸一
 (資源政策課 電話:045-671-2503 FAX:045-641-1807)

 家庭から排出される剪定枝については、現在、市内7区の一部地域において、試行的に分別収集を実施し、グリーンコンポスト施設に搬入してリサイクルしていますが、施設の処理能力に限界があることや、リサイクルした土壌改良剤の需要が少ない等の課題があります。
 なお、平成19年度に資源化した量は429tとなっています。
 横浜市資源循環局業務課長 榛澤 俊成
 (業務課 電話:045-671-2535 FAX:045-662-1225)
10.「更なるごみの発生抑制・減量化・資源化の推進」
(2)生ごみの減量・リサイクル促進のため、「家庭用コンポスト容器購入助成」「家庭用電気式生ごみ処理機購入助成」が行われておりますが、平成20年度はそれぞれ「1基3,000円以内・1世帯あたり2基まで」「1基上限20,000円まで、2,000基まで」となっております。一層の発生抑制のため、G30地域還元策の資金を充当するなど、増額助成を要望します。
【 回 答 】 
 「生ごみコンポスト容器購入助成」「家庭用電気式生ごみ処理機の購入助成」制度の増額助成について、平成21年度は、「生ごみコンポスト容器購入助成」の助成基数を増やしてまいります。
 また、「家庭用電気式生ごみ処理機購入助成」につきましては、助成基数は前年同数といたしますが、平均購入価格の低下などを考慮し、上限額を引き下げてまいります。
 横浜市資源循環局 家庭系対策課長 落合 昇
 (家庭系対策課 電話:045-671-2553 FAX:045-663-8199)
10.「更なるごみの発生抑制・減量化・資源化の推進」
(3)横浜環境行動賞「ヨコハマはG30」推進者表彰制度について、広報の範囲を広げ、市民に対し一層の周知・定着化を要望します。また、区別の目標に対して前年対比など実績や成果(好事例)を広報し、
市民の意識を一層高める施策の導入を提言します。
【 回 答 】 
 表彰式については、「広報よこはま」をはじめ無料で広報できるものには、できる限り掲載するようにしております。また、ちらしを作成し各区役所で配布しています。
 今後も、可能な限りの広報に努め、市民の方々に周知できるよう検討していきます。
 横浜市資源循環局 減量・美化推進課長 大川 敏彰
 (減量・美化推進課 電話:045-671-2556 FAX:045-663-8199)
10.「更なるごみの発生抑制・減量化・資源化の推進」
(4)ごみ削減の最良策は「発生抑制」にあります。現在の発生抑制策としては、市民に対しては、「市民の役割」が示され、事業者に対しては「事業者の役割」が示され、また市と事業者間には「容器包装類等の削減に向けた環境にやさしい取組み行動協定」締結がなされております。一層の発生抑制のため、「レジ袋の有料化」「容器包装材の制限」「Co−Do30に合わせた生活スタイルの提案」など、具体策を要望します。
【 回 答 】 
 本市では平成19年度から「G30エコパートナー協定」を締結し、締結事業者には「レジ袋などの容器包装の削減に向けた仕組みづくり」「過剰な容器包装の使用抑制の取組」「環境・リサイクルを考慮した商品の積極的な販売」等、自主的な取組をお願いしています。
 その取組は、本市のホームページで紹介し、各締結事業者のPRに努めています。今後も、締結事業者とともに、ごみの削減に向けた取組を検討していきます。
 また、レジ袋の有料化については、容器包装リサイクル法令等において、小売業者が容器包装の発生抑制に取組むべき具体例の一つとして示されていることから、本市としましては、関係事業者との連携を図ってまいります。
 横浜市資源循環局 減量・美化推進課長 大川 敏彰
 (減量・美化推進課 電話:045-671-2556 FAX:045-663-8199)
 横浜市資源循環局 資源政策課長 清水 伸一
 (資源政策課 電話:045-671-2503 FAX:045-641-1807)
11.危機管理戦略重点施策について要望します。
(1)「駅周辺混乱防止対策連絡会」についてはどの駅を想定されているのか。
また、田園都市線における乗降客数の多いあざみ野駅(市営地下鉄連絡駅)、青葉台駅(バスターミナル集中駅)への設置を要望します。
【 回 答 】
本市では、区ごとに行政、防災関係機関、住民組織等の代表者からなる「区防災対策連絡協議会」を設置して、地域住民の皆様の御意見を反映した防災対策の推進を図るものとしており、協議会の主な事業として「区内主要駅等における混乱防止対策」が含まれております。
よって、「駅周辺混乱防止対策連絡会」の設置にあたっては、「区防災対策連絡協議会」を活用していただくとともに、鉄道事業者、駅周辺事業者及び地域住民の皆様の相互協力が最も重要となります。
「あざみ野駅」や「青葉台駅」での具体的な設置については、今後、「区防災対策連絡協議会」や関係事業者等と議論・検討していくことになりますが、本市としても推進・支援してまいります。
 横浜市安全管理局 危機管理課担当課長 東 清
 (危機管理課 電話:045-671-2019 FAX:045-641-1677)
11.危機管理戦略重点施策について要望します。
(2)「帰宅困難時行動マニュアル」については、青葉区における帰宅困難者の状況が関内、新横浜周辺での帰宅困難者とは大きく違うことを視野にいれて、別途対応マニュアルの策定を要望します。
【 回 答 】 
主要駅等における混乱防止対策の推進にあたっては、関係事業者や関係機関・団体等による協力・連携体制を強化していくとともに市民一人ひとりによる普段からの心構えや備え等の取り組みが非常に重要です。
よって、危機管理戦略において、帰宅困難時を想定した日頃の備えや被災時の行動ルール、帰宅支援拠点の情報等についてまとめた「帰宅困難時行動マニュアル(仮称)」を作成することとし、市民への普及啓発を図ってまいります。
なお、マニュアル作成にあたっては、横浜駅や新横浜駅周辺だけではなく、それ以外の主要駅の状況等も踏まえたうえで検討してまいります。
 横浜市安全管理局 危機管理課担当課長 東 清
 (危機管理課 電話:045-671-2019 FAX:045-641-1677)
11.危機管理戦略重点施策について要望します。
(3)震災時におけるトイレ対策の周知
20年度予算としてトイレパック備蓄予算が大幅に増加したことを評価します。防災拠点や各家庭でのトイレ対策は非常に重要なことであるにもかかわらず、市民への周知が十分ではありません。
効果的な周知を要望します。(高層ビルやマンションでのトイレ対策:排水可能な状況でも水を流してよいのか。下水道との関連など「こうすればこうなる」といった注意喚起も必要。)
【 回 答 】 
過去の地震発生時において、避難生活でのトイレ確保は大きな課題となっており、危機管理戦略においても、「震災時におけるトイレ対策」を重点事業の一つに位置づけ、地域防災拠点等におけるトイレパックの備蓄等を計画的に進めているところです。
しかしながら、トイレ対策推進にあたっては、市民や事業所等の理解と協力が不可欠であることから、今後は広報や防災啓発資料等を活用しながら、地域防災訓練や各種イベント等を通じて、各家庭や事業所でのトイレパック備蓄を促進するための効果的な普及啓発に努めてまいります。
 横浜市安全管理局 危機管理課担当課長 東 清
 (危機管理課 電話:045-671-2019 FAX:045-641-1677)
12.緊急地震速報について
緊急地震速報について、横浜市では市営地下鉄やその他の公共施設に受信装置の設置が始まっていますが、市内小中学校での設置状況についてお知らせください。また、一般市民レベルでの伝達方法としてどのような整備を検討されているのか説明してください。(個人負担による家庭での整備といったことではなく緊急地震速報を使った公共への周知方法)
 【回 答】
(小学校での設置状況について)
 緊急地震速報の受信設備につきましては、現在、市立小・中学校での設置は行っておりません。
 横浜市としては、現時点では安全管理局を中心に市立小・中学校を含めて市内公共施設等での導入方針について検討を行っております。
横浜市教育委員会事務局 学校防犯・防災担当課長 井上 秀
(学校防犯・防災担当 電話:045-671-4178 FAX:045-663-6292)

(公共施設等での設置状況について)
緊急地震速報ついては、ご案内のとおり、テレビやラジオなど様々なメディアを通じて配信されると共に、デパート等の集客施設においても、来客者に対する館内放送が実施されつつあります。
本市においても、公共施設等における使用方法について検討を行っているところで、来庁された方へのアナウンスとして、市庁舎等における館内放送の検討を行っております。
横浜市安全管理局 情報技術課長 橋本 孝二
(情報技術課 電話:045-671-3458 FAX:045-641-1677)
13. 防災情報のEメールの英語版での配信について
現在の防災情報Eメールでは日本語版では配信内容を選択できます。
英語版でも天気予報以外に地震や緊急なお知らせを受信できるように要望します。
【 回 答】 
 防災対策については事前の供え、普段からの危機管理意識の高揚が重要であると考えております。
 本市では、居住外国人への防災対策の一環として、防災情報(地震情報、津波情報、注意報警報、天気予報)Eメールを英語でも配信するサービスを行っておりますので、ぜひ、活用していただきたいと考えております。
 なお、今後も防災情報Eメール英語版のコンテンツ充実について、取り組んでまいりたいと考えております。
横浜市安全管理局情報技術課長 橋本 孝二
(情報技術課 電話:045-671-3458 FAX:045-641-1677)
14. 緊急地震速報を活用した地域での防災訓練の有無について
平成20年度実施された防災訓練で「緊急地震速報を活用した地域での防災訓練」をお知らせください。またその報告を公開してください。
【 回 答】
 本市では、平成20年8月31日に「平成20年度横浜市総合防災訓練」を実施しておりますが、この
訓練においては緊急地震速報を活用した訓練は実施しておりません。
 なお、各区では区の実情に応じて訓練を行っておりますが、緊急地震速報を活用した訓練の実施については、報告を受けておりません。
横浜市安全管理局 情報技術課長 橋本 孝二
(情報技術課 電話:045-671-3458 FAX:045-641-1677)
15.防災行政用デジタル移動無線システム等を活用した緊急警報伝達システムについて、地域での取組を開示してください。
平成19年度に整備が完了する防災行政用デジタル移動無線システム等を活用して、国からの緊急
情報を住民に伝達する緊急警報伝達システムを構築すると回答をいただきましたが、地域での取り
組みを開示してください。 青葉区防災計画にはどのように反映されるか提示ください。
【 回 答 】
緊急警報伝達システムについては、国の緊急情報を市民のみなさんに伝達するシステムである全国瞬時警報システム(J-ALERT)に対応するために、平成19年度に基本計画を策定しました。
平成20年度に入り、財団法人自治体衛星通信機構から新たにJ-ALERT専用小型受信機が公表されたことに伴い、性能や費用について検討した結果、この受信機を使用して緊急警報伝達システムの構築を進めることにいたしました。
今後は、拡声設備にJ-ALERT専用小型受信機を接続した場合についての検証等を実施した上で、具体的に地域の防災拠点などへの設置に取り組んでまいりたいと考えております。
横浜市安全管理局 情報技術課長  橋本 孝二
 (情報技術課 電話:045-671-2143 FAX:045-641-1677)
16.災害時安否情報検索システムの経過報告を要望します。
(1)平成19年度、20年度に実施された防災訓練における実証実験の報告をしてください。
(2)地域防災拠点で実施される防災訓練での実験の推進 
 ア 日ごろからどのように利用するのか 地域防災訓練での実施導入を進めてください。
 イ 各地域防災拠点での実験への技術支援などの計画を明確にしてください。 
 ウ このようなシステムを導入するさいの人的なバックアップの計画を明確にしてください。
(3)市の安否情報検索システムのほかに地域防災拠点ごとに違う方式による取り組みが始まっています。そのような検索システムと市の検索システムの並行実施についての市の見解を示してください。
(4)入力方法の改善を求めます。(再提案)あるいは新規システムの導入の検討を要望します。
  現在の入力方法はカタカナ入力です。同一人物が異表記の場合、同一人物として認識されません。
また外国人市民への対応も進んでいません。外国人市民への対応については19年度横浜市総合防
災訓練終了時にすでに提案をしていますが、回答が十分ではありません。
【 回 答 】
(1)平成19年度の防災訓練において、取扱い訓練は行っておりません。平成20年度は戸塚区で行った防災訓練において、3箇所の地域防災拠点で参集した職員に対し、システムの取扱い訓練を行いまりました。なお、地域防災拠点が独自に行っている訓練については報告を受けておりません。
(2)ア 地域で行う防災訓練において災害時安否情報検索システムの訓練が取り入れられるよう、関係部署に働きかけてまいります。
イ 災害時安否情報検索システムは、原則として横浜市職員(動員職員、教職員)が取り扱うこととしています。このため、拠点委員等の方々がシステムを操作することは、原則的にはありません。  
なお、システムの操作マニュアル等は、地域防災拠点となっている学校等で保管しておりますので、必要に応じてご参照ください。
ウ 集約した避難者カードのシステムへの入力は、参集した市の職員が行うこととしているため、原則としては拠点委員等の方々に、ご迷惑をおかけすることは想定しておりません。
(3)横浜市安否情報検索システムは、インターネットを介して特定の避難所に避難している方の安否を
検索することを主な目的として構築したものであり、災害時には各地域防災拠点で活用していただきたいと考えております。
なお、地域防災拠点ごとに違う方式による取り組みにつきましては、それぞれの訓練等の目的や実施結果を検証させていただき、今後の参考とさせていただきたいと考えております。
(4)氏名の入力方法については、カタカナ及び漢字の両方で入力できるようにしております。また、検索においてもカタカナ、漢字のどちらでも可能です。異表記された同一人物の特定については、個人情報保護の観点から、検索時に氏名や電話番号の表記が一致しないと、個人を特定し表示しないようにしております。
なお、避難者の安否に関するシステムの改善、あるいは新システムの導入の検討については、個人情報の保護に関することや関係者の方々の意見を踏まえた上で、課題を整理する必要があると考えております。
横浜市安全管理局 情報技術課長  橋本 孝二
 (情報技術課 電話:045-671-2143 FAX:045-641-1677)
17.AED設置と関連して、市民への救急救命訓練機会の拡大
AED貸出し制度が始まり、実際に利用が始まりました。さらに利用が広がるために周知方法の検討、
救急救命訓練の機会の拡大を要望します。
【 回 答 】
青葉消防署では、平成20年6月から主に区民の皆様を対象にAEDの貸出事業を開始しました。
救急救命の知識・技術の習得に関しては、自治会、町内会、事業所での防災指導や家庭防災員研修、小・中学校や福祉保健センターで行われている乳幼児健診時など、あらゆる機会を捉えて区民の皆様に行っています。
また、青葉消防団では、区民祭りやたまプラーザ駅前での救急救命やAEDに関する訓練及び広報を行っています。
 今後も、防災指導、お出かけ防災教室等を積極的に開催し、救急救命訓練の機会の拡大を図るほか、ホームページへの掲載、広報あおば等あらゆる広報媒体を活用して区民の皆様に救急救命の必要性と訓練の実施、AEDの貸出事業について広報いたします。
横浜市安全管理局 青葉消防署予防課長 大竹 宏明 
(青葉消防署 電話:974-0119 FAX:045-974-0119)
18.青葉区防災計画の見直しについて次のことの反映を要望します。
(1)各区に配員される危機管理担当係長(青葉区へは21年度から)の役割を明確に防災計画に反映する。
(2)地域防災リーダーの育成プログラムを作成する。
  ア 防災ライセンスネットワークの区における進捗状況の公開を要望します。
  イ 地域防災拠点での拠点運営、総合プロデュースができる人材(防災ライセンス取得者ではなく)の育成を、専門プログラムを設けて研修育成を図る。地域防災拠点運営委員会では役員が年度ごとに順番に担当している状況で、専門性を持つことが難しいのが現状です。専門性を持てるようなプログラムの作成を要望します。
 ウ リーダー育成にともない、地域防災訓練の見直しを図ることを要望します。その上で、現在の防災ライセンス取得者の地域での活用の場を広げてください。
【 回 答 】
危機管理担当係長につきましては、平成21年度までに全区に配置される予定となっています。
地震や風水害などの自然災害のほか、感染症など様々な災害等に備えた防災対策の充実を図るとともに、災害発生時には中心的や役割も担うことを目的としています。また、ご指摘の防災ライセンスネットワークにつきましては、先行している区の運用状況等を参考にしながら構築に向けた検討を進めてまいります。
なお、平成20年3月に区防災計画の改定を行っておりますが、新たに追加や変更が必要な項目については、随時に改定を行ってまいります。
地域防災リーダーの育成プログラムについては、全市的な対応が必要と考えますので、安全管理局と連携を図り、調整してまいります。
横浜市青葉区 総務課長 井原 周二
(総務課 電話:045-978-2210 電話FAX:045-978-2410)
19.一時避難場所や広域避難場所として指定している地域・公園などにも「防災公園」のような機能の
整備を要望します。
避難場所は災害時に一時的に利用する地域ではありますが、指定された地域に居住しているものにとっては避難者を受け入れる態勢が何一つ整っていない状況の中で抱えている不安がたくさんあります。
そこで、停電時でも対応できるような照明灯(太陽電池式や発電機の設置)・防災用のかまどベンチ・防災トイレ・非常用便槽用の穴などの整備を要望します。

(参考) 平成19年度末種別毎都市公園等整備現況 (pdf 238kb)

     横浜市公園条例
【 回 答 】
ご案内のとおり、広域避難場所は地震に伴う大火災が発生し、炎上拡大した場合、その輻射熱や煙から身を守るために、火災が収まるまで一時的に避難する場所として団地、学校、公園など各々の地域の実状にあわせて指定しています。
ご提案については、地域防災拠点での内容と考えており、現段階で地域の実状を考慮する中では広域避難場所での機能整備の予定はございません。
横浜市安全管理局 情報技術課長 橋本 孝二
(安全管理局情報技術課 TEL:045-671-3458 FAX:641-1677)
20.階段用避難器具の配備に対しての指導や援助を要望します。
青葉区をはじめとする近隣地域の街の様子を見ると集合住宅が多いというのも横浜市の特徴の一つです。昭和40年・50年代に建築されたマンション・団地の多くにはエレベーターが設置されていないという現実もあります。仮にエレベーターが設置されている建物でも災害時には停電等で使用出来ない状況になることは容易に想像できます。災害時要援護者避難システムという制度を整備しつつある中、高齢者・障害者などの災害弱者、また負傷者の階段を使っての避難や救助について提案します。
階段利用の救助や避難には困難が伴います。
災害時の救助だけでなく、軽度な怪我等で安易に救急車の要請が出来ない昨今の事情から考えても階段用避難器具は集合住宅では当然考えていかなければならない備えの一つです。しかし、階段用避難器具の重要性への理解が乏しく、器具によっては安全性や性能面、何より操作方法などに不安もあります。また、一概に避難器具(車)といっても形状や価格も様々なようです。備えを必要とする集合住宅の事情も一様ではありません。災害時要援護者避難システムを確立し、共助という形での住民間の救助や助け合いをすすめるのであるならば、救助する側の立場にたった備えも必要です。防災訓練時や関連イベント時など様々な機会を捉えて紹介することも必要です。行政の指導や援助を要望します。
【 回 答 】
災害時には、地域のみなさまの協力による避難、救助等が必要となります。
防災指導等の機会を通じて徒手や応急担架による搬送方法等を指導しておりますので、ご要望がございましたら、地域での訓練会等にお伺いいたします。
横浜市安全管理局 予防課長 吉原 晴彦
 (予防課 電話:045-334-6601 FAX:045-334-6610)
21.街頭緊急通報システムの設置を要望します。
犯罪の抑止・監視を目的とする防犯カメラはいろいろな場所に設置されています。
しかし防犯カメラでは助けを求めることはできません。通行しているだけで犯罪に巻き込まれてしまう事件が近年多発しています。行政がCO2削減のためにコンビニの24時間営業の自粛を求めた際に、反対する人の多くはコンビニの役割として安心感を訴えていました。コンビニにこのような役割を期待してよいのでしょうか。行政が自粛を今後も検討していくのであれば、市民の安心・安全確保の対策も必要です。
そこで、現在県内数か所の駅前に設置されている街頭緊急通報システム「スーパー防犯灯」、もしくは、それと同様の機能を持つ機器の設置が必要であると考えます。これらの機器は使用されないことが最善ですが犯罪抑止の効果が期待できます。現在設置をすすめている駅前や繁華街に加えて、自粛を要請する住宅街等にあるコンビニの近くなどへの設置を要望します。
【 回 答 】
 犯罪多発場所等に設置されている街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)は、犯罪等の緊急事態が起こってしまった場合に通報ボタンを押すことにより所轄警察署の警察官と直接通話ができるようになっていることから、神奈川県警察が設置し、管理をしているものです。
本市では、現在のところ防犯カメラの設置は予定しておりませんが、実践的な防犯計画として策定した「よこはま安全安心プラン」に基づき、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という自主防犯力の強化を地域の皆様方と進めており、地域防犯拠点を整備する際の助成や防犯パトロールなどの地域防犯活動の支援等を行っておりますので、ご理解・ご協力をお願いします。
横浜市安全管理局 地域安全支援課長 今井 和隆
(地域安全支援課 電話:045-334-6481 FAX:045-334-6471)
22.自転車歩道通行可の補助標識の改善要望
自転車通行可や歩行者優先などの補助標識が自転車通行可の歩道沿いに設置されています。
今回青葉台駅周辺を調査した結果からも、標識として不備な点を多く見受けます。
歩行者からも自転車からも見やすく、また両方向から見えるように設置場所や高さの改善を要望します。
また、補助標識などの設置について警察だけでなく地域の関係機関や団体と共に考える場や機会を要望します。
【 回 答 】
 道路標識の設置に関する要望は、神奈川県警の窓口「神奈川県警察本部交通部交通規制課企画係 標識BOX・信号機BOX担当(ホームぺージ:http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf1017.htm )」において受け付けていますので、ご意見をお寄せいただければよろしいかと思います。
 また、御指摘の青葉台駅周辺の補助標識については、青葉警察署に趣旨をお伝えしました。
 今後も、歩行者・自転車の安全・快適な通行に関する取り組みを区民会議の皆様と共に進めていきたいと考えていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
横浜市青葉区 区政推進課長 中川 理夫
(区政推進課 電話:045-978-2217 FAX:045-978-2410)