横浜市特別自治市大綱素案
 第3 横浜市特別自治市制度の骨子のうち
 住民自治に関係するところを抜粋

 ○特別自治市内部の自治構造は、特別区のような新たな自治体を
  つくるのではなく、都市(市域)全体で一体的なまちづくりや地域間の
  バランス調整、行政運営の効率性と住民自治を両立できる行政区とする。

 ・特別自治市が担う行政分野が広範になることから、今まで以上に
  区への分権及び機能強化を推進する。

  横浜市会大都市行財政制度特別委員会報告書(H24/5月)における
  「選挙で選ばれた公選職である市会議員が、当該区民の代表として区政に
  かかわることができるよう、現行制度の下でも、できる限りの仕組みを構築する
  必要がある」という提言なども踏まえ、適正な区政が行われるよう、
  区民の代表が区政を民主的にチェックする仕組み
を構築する。

 ・また、区政における住民の参画機会の仕組み(たとえば、泉区において
  平成21年度から設置されている地域協議会など地域で活動する区民の
  視点で区政に参加する場)や地域の様々な団体や人々が連携して課題解決に
  取り組む場の拡充など新たな仕組みづくりを進める必要がある