平成23年度横浜市予算への要望・提言 および回答

(平成22年10月4日提出)への回答(平成23年4月4日回答)     PDF一括版pdf版(272KB)

    付記:「今回の回答は3月11日東日本大震災の発生前に作成されたものです。今後内容が変更される
        ものについてはその都度報告します。」との青葉区役所からの説明がありました。

自然・環境部会
1.「鶴見川の川辺に下りる階段の整備を要望します。」
2.「恩田川と奈良川の合流部を整備を要望します。」
3.「恩田川と岩川の合流部の整備を要望します。」
4.「市が尾駅から寺家ふるさと村への散策路を整備してください。」
5.「鶴見川から寺家川沿いに寺家ふるさと村への道を散策路として整備してください。」
6.「農地・緑地への不法投棄に対する対策の強化をしてください。」
7.「屋敷林や樹林地など私有緑地の一般公開制度を創設してください。」
8.「谷本公園を川と一体に整備してほしい。」
9.「(仮称)恩田市民の森(計画)を早期に実現してください。」
安全・安心・まちづくり部会
10.「危機管理戦略重点施策について提言します。」
11.「緊急地震速報受信装置の小中学校への整備状況と公共施設への整備状況、一般市民レベルへの
伝達方法を明示してください。」
12.「緊急地震速報について「区単位でのエリアメール契約」を要望します。」
13.「緊急地震速報を活用した地域での防災訓練を取り組むカリキュラムを作成してください。」
14.「災害時安否情報検索システムの今後の進め方について開示してください。」
15.「地域医療拠点の役割について、青葉区危機管理担当と正式な協議機関設置を要望します。」
16.「地域防災リーダーの養成を要望します。」
17.「いっとき避難場所や広域避難場所として指定している地域・公園などにも「防災公園」のような機能の
整備を提案します。」
18.「階段用避難器具の配備に対しての援助、無料貸与制度を要望します。」
19.「計画的な自転車空間整備の推進を要望します。」
健康・福祉・教育部会
20.「学校支援にかかわる人の情報交換の仕組みづくりを要望します。」
21.「子育て世代向けの生涯学習講座を拡充してください。」
22.「青葉区への特別支援学校の新設を要望します。」
23.「福祉人材緊急確保事業の継続と福祉人材就業支援事業の拡充を要望します。」
1.「鶴見川の川辺に下りる階段の整備を要望します。」
鶴見川の国道246号線下から東名高速道路下までの区間に、川辺に降りる階段が計19か所あります。
この階段設置の目的は「区民の親水と災害時の川の水の活用」(神奈川県横浜・川崎治水事務所)とのこと
ですが、この19か所の中で2か所の整備を要望します。
1)右岸の谷本公園沿いの2か所の階段を整備し、谷本公園と一体化した親水地域とする。
2)右岸の田園都市線下の階段を整備し、下谷本せせらぎ緑道に繋がる親水地域とする。
本件の必要な工事として、
(ア)階段周辺と川辺の草木の定期整理
(イ)階段は比較的急なため、2〜3か所の手すりの設置
(ウ)警報版の設置   を提案します。
【 回 答 】 
鶴見川流域環境整備構想は、鶴見川流域整備に関する将来像として、流域を一体ととらえた基本構想です。
ご提案いただいた鶴見川国道246〜東名高速間の階段整備につきましては、ご要望の趣旨を神奈川県横浜
川崎治水事務所へお伝えいたしました。
横浜市青葉区区政推進課担当課長 鈴木 章治
(区政推進課 電話:045-978-2349 FAX:045- 978-2410)
2.「恩田川と奈良川の合流部を整備を要望します。」
恩田川と岩川の合流部で、恩田川右岸の川辺に設置済みの幅5メートル、長さ100メートル程のコンクリート
ブロックを活用する。本件の必要な工事として、
(1) 川辺に降りる階段を2か所設置、
(2)警報板 の設置
【 回 答 】 
鶴見川流域環境整備構想は、鶴見川流域整備に関する将来像として、流域を一体ととらえた基本構想です。
ご提案いただいた恩田川奈良川合流部整備につきましては、ご要望の趣旨を神奈川県横浜川崎治水事務所へお伝えいたしました。
横浜市青葉区区政推進課担当課長 鈴木 章治
(区政推進課 電話:045-978-2349 FAX:045- 978-2410)
3.「恩田川と岩川の合流部の整備を要望します。」
 恩田川と岩川の合流部で、恩田川右岸の川辺に設置済みの幅5メートル、長さ100メートル程のコンクリート
ブロックを活用する。本件の必要な工事として、
(1)川辺に降りる階段を2か所設置、(2)警報板の設置 を提案します。
【 回 答 】
鶴見川流域環境整備構想は、鶴見川流域整備に関する将来像として、流域を一体ととらえた基本構想です。
ご提案いただいた恩田川岩川合流部整備につきましては、ご要望の趣旨を神奈川県横浜川崎治水事務所へ
お伝えいたしました。
横浜市青葉区区政推進課担当課長 鈴木章治
(区政推進課 電話:045-978-2349 FAX:045- 978-2410)
4.「市が尾駅から寺家ふるさと村への散策路を整備してください。」
 青葉区は街路樹や住宅の屋敷林などの街中の緑と、田んぼや谷戸、樹林など田園の緑が隣接し、比較的バランスよく整備されています。そして、田園風景や雑木林が広がる寺家ふるさと村は水と緑にやすらぎを求める青葉区民に大変人気のある里山です。また、鶴見川沿いは四季の変化が感じられる田園風景の広がる場所です。
バスや自家用車を使わずに歩いて行ける散策路(市が尾駅から鶴見川沿いを歩き寺家ふるさと村)を「ふるさと村への青葉区の推奨する散策路」として位置づけ、案内板や道標を設置されことを要望します。多くの市民に水辺環境や青葉区の農業の今を知っていただく機会になると思います。市が尾駅を「寺家ふるさと村への玄関駅」として位置づけることも価値のあることと思います。
また、鶴見川からふるさと村へは寺家川沿いに車道があります。鶴見川には左岸にサイクリングロードが、右岸には整備されていないものの側道があり、豊富な自然が残っております。サイクリングコースに限定せずにふるさと村への散策路をこの右岸も含め川沿いおよび寺家川沿いに位置づけ、「ふるさと村への散策路」の道標や地図等の整備をすることを要望します。
【 回 答 】
ご指摘のとおり、田園風景や雑木林が広がる寺家ふるさと村は青葉区民に大変人気のある場所です。アクセスに関しては、自家用車や青葉台駅・市が尾駅からのバス利用が主なものとなっているのが現状です。
 また、鶴見川沿いも四季の変化を感じることのできる風情ある空間であると理解しています。
青葉区ではこうした魅力ある資産を大切にし、区民のみならず多くの方々に訪れていただけるような様々な手法について、関係機関と連携・調整していきたいと思っています。
なお、ご提案の鶴見川サイクリングロードは、左右両岸とも神奈川県所管の河川管理用の通路となっていることから、「散策路」としての位置づけ等については県関係機関との調整・連携が必要です。
横浜市青葉区区政推進課長 上野 慶
(区政推進課 電話:045-978-2220 FAX:045-978-2410)
5.「鶴見川から寺家川沿いに寺家ふるさと村への道を散策路として整備してください。」
 横浜市の緑の七大拠点の一つである「こどもの国周辺」の一角を占める寺家ふるさと村は、四季おりおりの水と緑の豊かな景観を楽しめる青葉区を代表する里山緑地です。青葉区民だけでなく区外から訪れる方も多くいます。 
寺家ふるさと村へのアクセスは、自家用車で訪れる人が一番多く、その他市が尾駅や青葉台駅からのバス便利用、そして鶴見川沿いを(下流の市ケ尾方向及び上流の町田方向より)歩いて入るコースがあります。
鶴見川沿いコースは最近の健康志向もあり、個人やグループで初めて寺家を訪れる人々も増えているようですが、案内板や道の整備が十分でないため、「道に迷う」という声を聞きます。
このため、鶴見川沿いを歩いて寺家ふるさと村を訪れる人への案内コースとして、寺家川沿いの道を「鶴見川から寺家ふるさと村(四季の家)への水辺の散策路」として位置づけ、整備をすることを要望します。
(提案内容)
 (1) 必要個所への案内板(バクの案内板を含む)又は道標の設置 
   設置要望場所→・常盤橋(右岸上流側)、・河内橋、・鶴見川と寺家川合流点、・四季の家前など
 (2) 鶴見川と寺家川合流地点から四季の家前までの道路の下記整備
   a)寺家川沿いフェンスの統一更新整備(現在2タイプが混設されているが、老朽化し錆びた
フェンスを多少新しいタイプに統一更新する)
   b)街路樹などの(寺家の景観に合った)緑の植樹、 c)カラー舗装化、 d)道標の設置
【 回 答 】
ご指摘のとおり、田園風景や雑木林が広がる寺家ふるさと村は青葉区民に大変人気のある場所です。アクセスに
関しては、自家用車や青葉台駅・市が尾駅からのバス利用が主なものとなっているのが現状です。
 また、鶴見川沿いも四季の変化を感じることのできる風情ある空間であると理解しています。
青葉区ではこうした魅力ある資産を大切にし、区民のみならず多くの方々に訪れていただけるような様々な手法に
ついて、関係機関と連携・調整していきたいと思っています。
なお、ご提案の鶴見川サイクリングロードは、左右両岸とも神奈川県所管の河川管理用の通路となっていることから、「散策路」としての位置づけ等については県関係機関との調整・連携が必要です。
横浜市青葉区区政推進課長 上野 慶
(区政推進課 電話:045-978-2220 FAX:045-978-2410)
6.「農地・緑地への不法投棄に対する対策の強化をしてください。」
 横浜みどりアップ計画では、農地を守る施策のなかで「不法投棄対策」を掲げています。青葉区内の農地や樹林地でも、廃棄物の不法投棄が後を絶ちません。農地・緑地への不法投棄は景観を損なうだけでなく、土地所有者(多くはお年寄りの農家)の土地を維持管理しようという気持ちを萎えさせる行為とも思えます。不法投棄物が撤去されずに放置されていると、更なる不法投棄を呼ぶように見えますが、費用と労力の問題からか、速やかに撤去されることは少なく、年に1度の町内会あげての清掃日に土地所有者以外の人々によって片づけられている地区もあります。
みどりアップ計画では、不法投棄対策事業として監視警報装置設置やパトロールの実施などを推進していますが、これに加えて投棄が行われやすい場所に警察・行政による「不法投棄禁止」の警告掲示板を設置することを要望します。上記の対策より安価であり、不法投棄は監視の目を感じられない場所が選ばれますので、効果は大きいと思われます。
【 回 答 】
 農地への不法投棄対策として、平成21年度から横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)の中で、農業専用地区等の不法投棄が多発している地区について、警備会社によるパトロールの実施、監視警報装置の設置などを行うとともに、不法投棄対策を行っている地域団体に対しては、清掃用具や、啓発グッズ等を支給し、活動の支援を行っております。
警告看板については、今までも設置を行っておりますが、地域団体の活動の支援として簡易な警告看板の支給はできますので、北部農政事務所にご相談ください。
横浜市環境創造局農地保全課長 竹内 昌弘
(農地保全課 電話:045-671-2634 FAX:045-664-4425)

不法投棄の警告看板につきましては、各区の資源化推進担当や資源循環局の収集事務所でお渡ししておりますので、ご連絡ください。皆さまのご協力をお願いします。
 横浜市資源循環局業務課地域連携推進担当課長 河原 正継
(業務課地域連携推進担当 電話:045-671-2556 FAX:045-663-8199)
7.「屋敷林や樹林地など私有緑地の一般公開制度を創設してください。」
 市内には市民の森やふるさと村、ふれあいの樹林など、一般公開されている豊かな森や緑地がありますが、近くに住んでいないと、なかなか足を運べない、あるいはその存在も知らない市民も多いと思われます。
横浜みどりアップ計画では、樹林地を守る施策のなかで「特別緑地保全地区指定等拡充事業」を推進しています。21年度事業報告によると、青葉区内でも緑地保存地区指定が2件、買取りが1件報告されています。 
今後この制度で指定や買取り、寄贈をされる土地を含め、現状非公開の市街地の中に残された一定規模以上の民有緑地(樹林地や屋敷林など)のうち、所有者のご厚意により可能なものは、市民が立ち入りできるよう公開していただく制度の創設を希望します。近隣の子供を含む市民がその土地の豊かな緑の自然環境や、そこに住む生き物達と触れ合う場ができれば、緑の保全にもつながる有意義な施策になると思います。
(提案内容)
(1)私有地を公開していただく制度(契約、管理協定など)の創設
(2)市民に公開するための必要最小限の整備の実施(入口や園路、外周の整備など)
(3)管理の補助  
(4)土地所有者への税制上の優遇処置
【 回 答 】
横浜市では、所有者のご協力をいただきながら、みどりを保全するとともに市民の皆様の憩いの場として利用できるよう、市民の森の指定を進めています。
また、横浜みどりアップ計画(新規・拡充施策)に基づいて、小規模な樹林地について、市民に公開する新たな制度の導入について検討しています。
横浜市環境創造局みどりアップ推進課長 橋本 健
(みどりアップ推進課 電話:045-671-3443 FAX:045-224-6627)
8.「谷本公園を川と一体に整備してほしい。」
鶴見川沿いに位置して青葉区唯一のスポーツ公園、谷本公園(サッカーコート完成、野球場は予定)があります。
ビオトープもありますが、川沿いである立地条件を活かし、河川管理道路(神奈川県管理)を含めて市民が利用し
やすい場所になるような整備を要望します。水辺には親水階段が数か所あります。
市民が水辺と触れ合う場となるように谷本公園と鶴見川を一体の整備ができるよう要望します。
神奈川県と横浜市が協力して整備計画を作成されるよう要望いたします。
【 回 答 】
谷本公園の整備は、地域の方々で構成された谷本公園整備検討委員会において、谷本川(鶴見川)の自然環境
と調和した整備を行うことを方針として取り入れています。
今後も、この方針に基づき事業を進めてまいります。
横浜市環境創造局みどりアップ推進課担当課長  細野 文夫
(みどりアップ推進課 電話:045-671-3948 FAX:045-224-6627)
9.「(仮称)恩田市民の森(計画)を早期に実現してください。」
 鶴見川流域の現流域でもあり、緑の7大拠点にも位置付けられている恩田地区の谷戸や森を保全し、「市民の森」として早期に実現することを要望します。
【 回 答 】
 市内に残る良好な緑地につきましては、土地所有者のご理解とご協力を得て、法律や本市の条令に基づく緑地
保全制度により保全を進めています。
 ご要望いただきました恩田地区の緑地につきましても、青葉区に残る貴重な緑地のひとつであることから、
早期に緑地保全の指定ができるよう、地権者の方々との交渉を続けているところです。
 今後も緑地の保全に向けて努力してまいります。
横浜市環境創造局みどりアップ推進課担当課長  細野 文夫
(みどりアップ推進課 電話:045-671-2646 FAX:045-224-6627)
10.「危機管理戦略重点施策について提言します。」
(1)「駅周辺混乱防止対策連絡会」設置について平成22年度、およびそれ以降の取り組みについて
説明を要望します。
(2)関内駅、横浜駅以外の主要駅対応の「 帰宅困難時行動マニュアル」の作成を要望します。
 回答としていただいた『減災行動のススメ』を確認しましたが、全般的な対応であり、青葉区等横浜北部区に
ついてのマニュアル作成については回答されていません。21年度の回答に対する今後の計画について説明を
要望します。                                
(3)震災時におけるトイレ対策の周知
 ア 横浜市として、又青葉区として、震災時の高層ビルやマンションでのトイレ使用制限の注意喚
起について説明ください。
 イ 下水管渠使用の可否確認は、激震災害発生時において可能ですか。可能であればどのようにす
ればよいのか説明ください。
(4)「減災行動のススメ」について説明ください。
 ア 青葉区内での配布数と配布方法
 イ 広報状況
 市ホームページでのダウンロード先を見つけるのは難しい。また広報が少ないのではと危惧します。
 どのような広報をされているのか説明を要望します。
【 回 答 】
(1) たまプラーザテラス及びたまプラーザ駅周辺の地域防災拠点運営委員長に対して帰宅困難者
に対する取組み状況についてヒアリングを行いました。
23年度以降は地域防災拠点運営委員連絡協議会を通じた取組みを検討していきます。
 横浜市青葉区総務課長 斎藤 満
(総務課 電話:045-978-2212 FAX:045-978-2410)

(2)震災時に交通機関が停止した場合の帰宅対策として、市民の皆様に取り組んでいただきたい
内容をまとめた「『減災行動』のススメ」を作成、配付しています。
 また、各区や各駅における個々の具体的対策については、地域や地元企業が連携・協力して実施していく
ことが必要です。
このため、大規模地震発生時の帰宅困難者等に係る対策の推進に向けて、これらの方々と連携し、区が取り
組めるように引き続き支援していきます。
 横浜市青葉区総務課長 斎藤 満
(総務課 電話:045-978-2212 FAX:045-978-2410)

(3)青葉区の汚水は、公共下水道管きょを流れ、港北区の大倉山七丁目にある港北水再生センターと都筑区
川和町にある都筑水再生センターにおいて処理し、鶴見川へ放流しております。管きょ延長が長いことから、
震災時における被害状況の把握には日時を要します。
大規模地震が発生した場合、公共下水道管きょ及び水再生センター(港北水再生センター、都筑水再生センター)
の被害状況を速やかに確認するとともに、公共下水道施設の使用制限が必要と判断された場合は、本市からの
広報に努めますが、震災発生後には情報が十分に渡らない場合もあることが予想されますので、環境創造局
管路保全課もしくは青葉区役所へ確認をお願いします。
また、公共下水道管きょの使用可否の確認については、水再生センターまでのマンホール蓋の開閉など、
危険な作業が伴いますので、本市で確認をいたします。
 横浜市環境創造局管路保全課長 半田 裕二
(管路保全課 電話:045-671-2814 FAX:045-681-2215215)
(4)A.青葉区内での配布数と配布方法
   <青葉区内における配布数 H21.3〜>
    ・区役所:1,800部
    ・消防署: 150部
   <配布方法>
       主に区役所及び消防署で配布しています。
また、必要に応じて、地域の防災訓練等においても配布しています。
   B.広報状況
   「減災行動のススメ」は区役所、消防署、防災訓練会場等で配布し、広報よこはま区版で周知
を図っています。ホームページへの掲載については、より見やすい配置となるよう工夫して
まいります。
横浜市消防局危機管理課長 大貫 義幸
(危機管理課 電話:671-2011 FAX:045-641-1677) 
11.「緊急地震速報受信装置の小中学校への整備状況と公共施設への整備状況、一般市民レベルへの
伝達方法を明示してください。」

(1)緊急地震速報受信装置について市内小中学校および公共施設への設置計画スケジュールの説明を
要望します。(H22 消防局運営方針には書かれていません。)

(2)緊急警報伝達システムの小中学校(地域防災拠点)導入が検討されていますが、進捗状況(予算書)からも
実施困難とされています。すべて平等に設置を行うことが行政施策の中で求められるのは、理解しますが、
一度にすべて設置が可能とは思えません。今回5か所を優先して設置をされましたが、今後どのような優先順位を
付けて設置するのか方針を明示ください。今年6月には大雨・洪水警報が青葉区で発令されました。 
近年のゲリラ豪雨に対しては従来の被害想定では対応できない状況になっています。その意味でもエリア
対応の「緊急警報伝達システム」がどの地域でも必要になっています。J-alertIIを利用した緊急警報伝達システムは、サイレンだけでなくさまざまな伝達手段へ連動も可能です。各区独自の取り組みが可能になることを要望します。

(3)横浜市全域を考えても、あるいは青葉区内を取り上げても、どの地域も発災後の条件は同一でないのは
明白です。緊急地震速報装置の受信条件や震度情報にこだわることが、何故必要なのか市民に分かる説明を
要望します。また、青葉区内では民間事業者(ITSCOM)提供のデータ受信可能地域と非受信地域とがあり、
民間提供データ受信可能な学校の独自取り組みと別システム導入が必要な地域での学校の取り組みを
仕分けて検討することで全校導入は早まるかと考えます。このような取り組みの市としての可能性の説明を
要望します。

(4)一市民レベルへの緊急警報伝達方法と・公共場所での整備検討ならびに設置実績場所の説明を要望ます。
市役所を中心とした整備以外に一般市民レベルでの伝達方法について、今後の取り組みを開示ください。
特に、青葉区において生活時間帯における対応や、設置計画について明示ください。
【 回 答 】 
(1)緊急地震速報受信装置と緊急警報伝達システムは同一の装置ではありません。
設置については、緊急地震速報受信端末の必要の有無や受信情報の活用方法など、施設管理者の判断が
必要です。
現在のところ消防局が市内小中学校に緊急地震速報受信装置を一括して導入する予定はございません。
(2)緊急警報伝達システムは、平成21年度には戸塚区内の5拠点に設置し、その有効性などの検証を
行うとともに、それに代わる方法を検討します。
なお、J-ALERTでは弾道ミサイルなど国民保護情報を拡声する仕組みとなっていますが、局地的大雨の
情報はありません。
(3) 消防局が市内各施設に緊急地震速報の受信装置を一括して導入する予定はございません。
緊急地震速報の受信端末は、各施設の性格、CATVや警備システムなど、緊急地震速報を伝達する経路が
あります。その施設で最も導入しやすい手法を選択することが適切であると考えております。
今後、本市の各施設管理者に対し、その施設に見合った受信端末の導入を推奨してまいります。
(4) 他の本市施設には、今後、各施設管理者に対し、受信端末の設置を推奨してまいります。
横浜市消防局情報技術課長 安田 賢二
(情報技術課 電話:045-671-3454 FAX:045-641-1677)
12.「緊急地震速報について「区単位でのエリアメール契約」を要望します。」
 NTTなど携帯によるエリアメール配信での緊急速報について「区単位でのエリアメール契約」を要望します。
自治体単位でしか契約できなかったものが、行政区単位にも対応が可能となりました。
(1)緊急速報など区域レベルでの緊急情報の提供について、行政システム(例として防災Eメールが提示されて
います)で対応することが可能であり、その内容は携帯電話会社と契約した場合に特定の地域(横浜市においては
区域に相当する)に提供する内容と同等のサービスを市民(区民)が受けられると考えていいのでしょうか。
緊急地震速報を始めとする区レベルでの緊急情報提供の仕組みを要望します。
(2)青葉区は、1行政区ですが、30万人の居住者がおり、また市内では昼間人口比率が7割という状況の
地域です。市民レベルでの発災後の正確な行政情報伝達はどの様な状態になるのか説明を要望します。
(市役所-区役所-地域防災拠点間の伝達方法については理解をしています)
【 回 答 】 
(1)NTTドコモのエリアメール配信については、現在、導入に向けての検討を行っています。
(2)広く市民の皆様に情報を伝達するため、テレビ・ラジオ等の報道機関と連携するとともに、
区役所や消防署の広報車等による情報伝達を行います。
また、防災情報Eメールを活用してまいります。
横浜市消防局情報技術課長 安田 賢二
(消防局情報技術課 TEL:671−2143 FAX:641−1677)
13.「緊急地震速報を活用した地域での防災訓練を取り組むカリキュラムを作成してください。」
(1)緊急地震速報を活用した避難訓練は、地域で行うより個別建物で訓練し、自助訓練として独自で行うことに
意味があると回答をいただきました。 当然責任部局としての結論と受け止めますが、どのような経緯で
自助訓練が望ましいとされたのか説明を求めます。

(2)横浜市内の学校関係・各公共施設に対し、緊急時の対応方法を市行政関係者の訓練とし、来訪、来館
している一般市民も含めた訓練とし、緊急時対応の周知を行う機会を作ることが必要です。
一般市民の減災に対する周知をどのように進めるのか回答を求めます。
【 回 答 】 
(1)緊急地震速報を覚知から地震発生までの間は非常に短いことから、日頃の防災訓練等の中で、
緊急地震速報が鳴動した場合の対応について学んでおく必要があります。
緊急地震速報はいつ鳴動するかわかりません。職場のような集団活動の拠点においても、そのレイアウトの
構成から、一人ひとりが置かれた状況は異なります。
したがって、臨機応変な対応が取れるよう、各ご家庭や施設などで対応することが求められます。
揺れが収まった次のステップとして、地域ぐるみなど、団体としての行動が重要となってまいります。

(2)平成22年度から市庁舎及び各区庁舎において、9月及び1月の初動対応訓練で緊急時の対応方法の
訓練を取り入れました。
現在は来庁者に影響しない早朝に実施しておりますが、来庁者がいらっしゃる時間帯における訓練についても、
市民サービスへの影響を含めて検討してまいります。
 横浜市消防局情報技術課長 安田 賢二
(情報技術課 電話:045-671-3454 FAX:045-641-1677)
14.「災害時安否情報検索システムの今後の進め方について開示してください。」
災害時安否情報検索システムの取扱方法について、同じ要望に対して、20年度回答と21年度回答に変化が
あります。
(1)システム入力について地域防災拠点運営員も行う可能性があることを前提に、入力などに関して準備、使用説明などの指導や作業訓練などの計画について今後の進め方を開示ください。

(2)新規システムについてどの様なものの導入検討を行い運用費用が課題となっているのでしょうか? 
検討内容について、開示頂く事を要望いたします。

(3)外国語表記に対する検討スケジュールについて開示を要望いたします。また併せどの様な変更にするのか
考えを提示いただくよう重ねて要望いたします。

(4)外国人に対する取り扱いは、必然的に地域ボランティアの募集等事前に準備が必要と考えますがどの様に
考えるのでしょうか。横浜市国際交流協会や青葉国際交流ラウンジといった団体との協力内容について進捗状況の開示を要望します。
【 回 答 】 
(1)横浜市災害時安否情報システムの取扱いにつきましては、システム検討委員会において関係者の意見を
反映した仕様とするとともに、個人情報保護の観点から横浜市個人情報保護審議会を経て運用管理要綱を定め、
原則として取扱者を横浜市職員と規定し、管理・運用を行っております。
よって、地域防災拠点運営委員会の方に避難者カードの配布・回収をお願いする場合も考えられますが、
一義的には、区役所等が行う研修や訓練におけるシステム入力などのメニュー化を積極的に支援し、
本市職員のシステムに対する熟度の向上に努めてまいります。
    
(2)新規システムにつきましては、住民基本台帳カードを利用するなど新しいシステムがあることは認識して
いますが、どのシステムを導入した場合も、既存システムと比較し、大きな費用対効果が得られない状況と
なっています。
例えば、住民基本台帳カードを利用するシステムでは、住民基本台帳カードの普及率が低い状況です。
したがいまして、現時点においては、既存の災害時安否情報システムを引き続き、運用していきます。

(3)外国人避難者の方の対応につきましては、平成23年度に氏名にかかる漢字・英字・カタカナ対応について
導入に向けた検討をしてまいります。

(4)地域防災拠点に避難された外国人の方への対応につきましては、横浜市国際交流協会が地域防災拠点への通訳ボランティアの派遣及びその調整をする内容の協定を締結しています。
横浜市消防局情報技術課長 安田 賢二
(情報技術課 電話:045-671-3458 FAX:045-641-1677)
15.「地域医療拠点の役割について、青葉区危機管理担当と正式な協議機関設置を要望します。」
 (1)医療拠点の役割について、青葉区危機管理担当と正式な協議機関設置を要望します。
 現在の医療拠点の確認を行ってみると
 ア 設置場所がこれでいいのかといった現状に気付かされた。
  区民や拠点側との認識レベルを合わせるために行政側の実態把握を要望します。
 イ 医療拠点の役割について、青葉区三師会と危機管理担当と協議できる体制が弱いため、改善が進んで
  おらず、医療体制に危機感を覚えた。

(2)横浜市危機管理室の指導が青葉区の実態と合致するのか青葉区として検証しその検証結果について
お知らせください。もし、合致していないとした時には、その原因をお知らせください。

(3)青葉区三師会と区民会議、青葉区連長会、区民が青葉区と協働して活動し区民の安心安全を確保する
協議機関設置の検討を要望します。

(4)青葉区災害対策連絡協議会での平成19年度―21年度までの協議内容の開示を要望します。
【 回 答 】
(1)平成23年2月に、三師会、福祉保健課及び総務課で地域医療救護拠点の実態について話し合いを
行いました。
また、今年度、医療器材や医薬品等の保管状況等を改善するために、各地域医療救護拠点に、医療器材や
医薬品等を症例ごとに整理し、保管するためのクリアボックスを配付しました。
今後も定期的な話合いを実施し、地域医療救護拠点の実態把握及び改善に努めます。
横浜市青葉区総務課長 斉藤 満
(総務課 電話:045-978-2212 FAX:045-978-2410)

(2)横浜市危機管理室からは、適宜助言等を受けております。マニュアル等に関しても、健康福祉局から
受けた案を基に危機管理室と連携し、地域の特性を踏まえた青葉区独自のものを作成しております。
横浜市青葉区福祉保健課長 山口 勝
(福祉保健課 電話:045-978-2436 FAX:045-978-2419)

(3)地域医療救護拠点や地域防災拠点の課題については、地域防災拠点運営委員会連絡協議会で
検討していきます。
横浜市青葉区総務課長 斉藤 満
(総務課 電話:045-978-2212 FAX:045-978-2410)

(4)平成19年度から平成21年度までの期間に、青葉区災害対策連絡協議会は開催されておりません。
なお、平成23年3月23日に青葉区災害対策連絡協議会を開催予定でしたが、東北地方太平洋沖地震の
影響により延期としました。
横浜市青葉区総務課長 斉藤 満
(総務課 電話:045-978-2212 FAX:045-978-2410)
16.「地域防災リーダーの養成を要望します。」
H21年安全管理局運営方針では、消防団活動体制の充実として、消防団を地域防災リーダーとして地域の
防災指導会へ参加することが書かれています。これは消防団が主体となった防災指導会であり、地域防災
拠点を中心に地域防災総合プロデュースが可能な人材として想定されていません。
(1)地域における「地域防災リーダーとは何か」を確定できるような仕組を要望します。地域防災拠点での
拠点運営、総合プロデュースができる人材(地域の情報に詳しい、地域から信用されているといった基本要件)を、
専門プログラムを設けて研修育成を図ることを要望します
地域防災拠点運営委員会では役員が年度毎に順番に担当している状況で、専門性を持つことが難しいのが
現状です。専門性を持てるようなプログラムの作成を要望します。

(2)地域防災リーダー育成にともない、地域防災のあり方や地域防災訓練の見直しを図ることを要望します。 
その上で、地域人材の役割分担や連携、防災ライセンス取得者の活用の場を広げることを要望します。
【 回 答 】
 地域防災拠点に備蓄している資機材の取り扱いを習得し、各拠点でその取り扱い方法を広めていただく
ために、「横浜防災ライセンス」講習会を実施して、地域における防災活動のリーダーを養成しています。
ライセンスリーダーに対して、資機材の取扱いだけでなく、拠点開設や要援護者支援など、様々な訓練にも
参加していただき、拠点の運営全体に通じた人材として、活躍していただきたいと考えております。
また、青葉区では、平成23年3月に相互協力・取得した技術の維持等を図るため、防災ライセンス取得者に
よるネットワークが組織される予定です。
横浜市は、ライセンス取得者の活動の場を広げ、今後の円滑な拠点運営に資するため、新中期4か年計画で
このようなライセンス取得者のネットワークの設立を支援していきます。
今後とも、横浜防災ライセンス講習会やライセンス取得者のネットワークへの御支援、御協力をお願いします。
横浜市消防局危機管理課担当課長 池松 秀則
(危機管理課 電話:045-671-3456 FAX:045-641-1677)
17.「いっとき避難場所や広域避難場所として指定している地域・公園などにも「防災公園」のような機能の
整備を提案します。」


 避難場所は災害時に一時的に利用する地域ではありますが、指定された地域に居住しているものにとっては、
避難者を受け入れる態勢が何一つ整っていない状況の中で抱えている問題がたくさんあります。
また、青葉区内主要駅近くの拠点では「帰宅困難者」対応施設に指定もされています。地域での受け入れ対策
としても、停電時でも対応できるような照明灯(太陽電池式や発電機の設置)・ 防災用のかまど・ベンチ・
防災トイレ・非常用便槽用の穴などの整備が、ますます必要となります。再度提案・要望します。
【 回 答 】 
広域避難場所は、地震に伴う大火災が発生し、炎上拡大した場合、その輻射熱や煙から身を守るために、
火災が収まるまで一時的に避難する場所として、その地域の実状にあわせて指定しています。
指定にあたっては、団地、学校、公園など防火水槽、火災の延焼防止や輻射熱から身を守るための植栽、
被災者を収容する広場等、防災上の基本的な機能を果たせる場所を選定しております。
広域避難場所については、避難場所ごとに機材庫を設置しており、消火用の可搬式小型動力ポンプと
災害対策用仮設トイレを整備しております。
いっとき避難場所は、地域の生活圏と関連した場所で、避難者の安全がある程度確保できるスペースを
有する場所を自治会・町内会が選定するとしていますが、長期滞留する場所ではないため、特別な設備の
整備は考えておりません。
 横浜市消防局情報技術課長 安田 賢二
 (情報技術課 電話:045-671-3454 FAX:045-641-1677)
18.「階段用避難器具の配備に対しての援助、無料貸与制度を要望します。」
 青葉区は昼間人口比率が市内でも最も低い地域であり、これは災害が日中に起こった場合地域には子どもと
高齢者が取り残される状況を意味します。また青葉区の高齢化はここ数年で一挙に進むこと、高齢者の一人
住まいが増えていることなども視野にいれ、避難での自助・共助への支援策としても避難器具の配備や
無料貸与制度の創設を要望します。平成22年2月に行なわれた「すすき野・荏子田・黒須田地域防災フェア」
での避難器具を使用した避難訓練からも地域での要望は高まっています。
【 回 答 】 
平成22年度地域防災拠点運営委員会連絡協議会総会において、青葉区役所設置の階段避難器具を
紹介しました。
次年度以降も防災訓練や関連イベントにあわせて、様々な避難器具の展示・紹介をしていきます。
横浜市青葉区総務課長 斉藤 満
(総務課 電話:045-978-2212 FAX:045-978-2410)
19.「計画的な自転車空間整備の推進を要望します。」
(1)青葉区自転車走行空間ネットワークの意味するものと「計画的な自転車空間整備」との違いを
明示してください。青葉区自転車走行空間ネットワークの「ネットワーク」の内容とその目的が不明です。
横浜市で展開しているネットワークでは市内全体で走行空間をつなげる構想と考えられます。自転車通行可の
歩道の区間と合致していない道路(青葉区で実験された道路)を整備されても、そこを生活上の区内移動に
利用する区民は少ないと思われます。 区民の利便性を無視していてはエコムーブにはつながりません。
「自転車通行可の歩道の整備があってこその快適走行空間」であり、歩行者の安全と利便性を確保した上で
エコムーブの一環としての『自転車空間整備』の推進を要望します。
(2)自転車走行空間ネットワークのためのあらたなサインを設置するのではなく、視認しにくい
「自転車通行可の歩道表示」の改善や補助表示、自転車走行場所を誘導するようなサインの設置を要望します。
【 回 答 】
青葉区では、地球温暖化対策の観点から環境負荷の小さい自転車利用を促進させるため、自転車走行空間の
整備は重要と考えています。
また、自転車と歩行者の事故が増加していることもあり、歩行者の安全を確保した上での快適な自転車走行
空間整備の推進は大変重要なものと認識しています。
青葉区で掲げています「自転車走行空間ネットワーク」は、現存している道路等をそのままの形でネットワーク化
してつなぐというものです。
自転車利用者などの意見や道路等の現状調査の結果を踏まえ、公共施設や史跡・青葉区の魅力ある
スポット等を廻ることができるよう検討しました。
平成22年度にはこの成果として「あおば楽らく自転車マップ」を作成し、交通ルールを守り、安全・快適な
自転車利用のために活用してもらうこととしました。
一方、「自転車走行空間整備」については、限られた条件の中での道路空間を自転車と歩行者、さらには
自動車が共に快適に利用できるように行う整備で、自転車通行可の歩道の整備もその1つです。  
平成22年度は自転車通行可の歩道において、自転車と歩行者それぞれが安全に通行できるよう、
自転車の走行方法を描いたサインを設置しています。
横浜市青葉区区政推進課長 上野 慶
(区政推進課 電話:045-978-2220 FAX:045-978-2410)
20.「学校支援にかかわる人の情報交換の仕組みづくりを要望します。」
昨年度、学校教育において地域の教育力をより生かすため、学校支援にかかわるコーディネーターの
増員や区におけるコーディネーターのネットワーク化を要望しました。
それに対して、「横浜市では、学校支援ボランティアをはじめとする地域の人材や、キャリア教育の際の
職業体験先のような地域の事業所組織との調整を行うなどの学校・地域のパイプ役を担う地域コーディネーターが22年度末までに120名以上養成されること、地域コーディネーター間のネットワークについては、今後形成に
向けた支援を検討していくこと」などの回答をいただいています。
地域コーディネーターをはじめとする学校支援にかかわる人々がよりよい活動を展開するためにも、地域性を
考えて一定の範囲で情報交換をしたり連携できる仕組みづくりを進めていただくよう再度要望します。
【 回 答】 
本市では、平成19年度から、学校や地域の実情に応じて、地域住民などが主体的な担い手として学校を支援できる仕組みを進めるため、学校とのパイプ役を担う地域コーディネーターの養成し、平成22年度までの4年間で、
横浜教育ビジョン推進プログラムの目標値120名を上回る66校149名のコーディネーターを養成しました。
今後は、横浜教育振興基本計画にも示されているとおり、平成26年度末までに148校への地域コーディネーターの
配置を進めます。
また、養成後の地域コーディネーターの活動支援については、各方面別学校教育事務所を中心に、
地域コーディネーターの活動状況の把握など、より学校に近い場所で地域の教育力を生かした学校支援を
推進します。
横浜市教育委員会生涯学習文化財課長 中田 一志呂
(生涯学習文化財課 TEL:045-671-3281 FAX:045-681-1414)
21.「子育て世代向けの生涯学習講座を拡充してください。」
 昨年度より当部会で区民に対して行ってきた調査では、小中学生を養育する世代に向けた意見が多く
寄せられました。一方、幼児など小さい子どもを持つ親の世代が比較的多く参加している生涯学習講座の人気が
高く、中には申し込みが競争になっている状況もあることがわかりました。地域での関係作り、友人作りが
できるせっかくの機会を定員の都合で失うことは大変残念なので、十分な機会をつくっていただけるよう提案します。
【 回 答 】
ご要望のありました「子育て世代向けの生涯学習講座」についてご回答申し上げます。
青葉区では、現在、様々な世代の方を対象とし、区民の生涯学習の取り組みを支援する一環として講座を
実施しています。
その中で、子育て世代の方に対しては、子育て中の方を主な対象とした講座以外においても、一時託児を
実施するなどして、ご参加いただきやすいようにしております。
今後も、各世代の方を対象として、可能な限り多くの方にご参加をいただけるように、講座を実施していく
予定ですので、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
横浜市青葉区地域振興課学校支援・連携担当課長 松本 洋子
(地域振興課 電話:045-978-2469 FAX:045-978-2413)
22.「青葉区への特別支援学校の新設を要望します。」
 青葉区では18歳未満の身体障がい者・知的障がい者数が736名に達し(前年比34名増)、横浜市各区の
中では港北区、戸塚区につぎ第3位となっています(H20年度横浜市統計ポータルサイトによる)。
区内の特別支援学校は県立麻生養護学校元石川分教室だけで、高校のみ1学年15名では全く不十分で
区内の障がいを持つ児童生徒の遠距離施設への通学は家族にとっても大きな負担となっています。
今後の人口増等も考慮すると当該施設の必要性は高まる一方であり、昨年一昨年に引き続き青葉区内への
特別支援学校新設を要望いたします。
<参考データ> 18歳未満の障がい者数<H20年度> (前年比増減)
         1. 港北区 823 (+36)  2. 戸塚区 738(+27)
         3. 青葉区 736 (+34)  4. 鶴見区 701(+42)
         5. 都築区 620 (+22)  6. 港南区 612(+28)
【 回 答】 
 横浜市北部地域における特別支援学校の新設について、設置義務のある神奈川県に対して、引き続き
要望してまいります。
横浜市教育委員会事務局 特別支援教育課長 安藤 壽子
(特別支援課 電話:045-671-3942 FAX:045-663-1831)
23.「福祉人材緊急確保事業の継続と福祉人材就業支援事業の拡充を要望します。」
 高齢化が進む中で福祉施設等の介護職員や訪問介護員(ヘルパー)等の人員不足が深刻化しています。
22年度までの時限事業となっている「福祉人材緊急確保事業」では、施設職員に対する処遇改善等の経費に
対して補助金が支給されてきましたが、必要な人員を確保できるまでの継続事業としたうえで、政策効果が
あがるよう、処遇改善補助金の対象者への直接給付と金額の大幅アップを要望します。
 また「福祉人材就業支援事業」において訪問介護員養成研修2級課程の資格取得費用の一部を補助して
いますが、雇用の確保と福祉施設等への就業者の大幅増員を実現するため、対象とする研修の拡充と
資格取得費用の全額補助を要望します。
【 回 答 】
 「福祉人材緊急確保事業」のうち「特別養護老人ホーム処遇改善事業」については、22年度までの時限措置
として実施したものです。
この間、国において、平成21年度から3%の介護報酬の増額改定が実施されたことや、介護職員の処遇を改善
するため「介護職員処遇改善交付金」が平成21年10月から実施されていることなどから、予定通り22年度で
終了するものです。
なお、特別養護老人ホームを対象に行う、職員のスキルアップ等のための研修参加費用や研修参加に伴う
代替職員の雇用経費に対する助成の他、介護業務のイメージアップ事業については、引き続き実施してまいります。
また、「福祉人材就業支援事業」のヘルパー増加作戦事業では、現在24のヘルパー2級資格取得の養成機関と
提携しているため、市民の方々が研修場所や受講時間を自由に選ぶことができるシステムとなっています。
資格取得支援の継続についても今後検討してまいります。
横浜市健康福祉局恒例健康福祉課長 宮口 廣隆
(恒例健康福祉課 電話:045-978-3412 FAX:045-681-7789)