平成24年度横浜市予算への要望・提言 および回答

(平成23年9月30日提出)への回答(平成24年3月22日回答)     PDF一括版214kb

                                                            更新:3/27/2012

自然・環境部会
1.(仮称)恩田市民の森(計画)を早期に実現を
安全・安心・まちづくり部会
1. 帰宅困難者対策と留守宅対策
(1)防災計画の他都市との連動連携 区単位での相互乗り入れ 相互援助への取り組み。
(2)帰宅困難者となる青葉区内の通勤通学者動向・実態把握。
(3)帰宅困難時における家族・留守宅とのテレビ、ラジオ、携帯電話、大型ビジョン、デジタルサイネージ、
     ツイッター等々を駆使した安否情報確認システムの行政を越えた仕組み作り。
(4)青葉区内主要駅における「駅周辺混乱防止対策連絡会」の強化。(再提案)
(5)区内で発生した区外からの帰宅困難者の把握と受け入れ体制の準備。
(6)青葉区内で発生する帰宅困難者を定義し、上記帰宅困難者対策を青葉区防災計画に位置付け。
2. 地域防災拠点を含む地域防災力の向上対策
(1)地域防災リーダ‐養成への取り組み(再提案)
(2)横浜市災害時安否情報システムと連動した地域防災訓練の実施
(3)緊急地震速報(震度4 以上の地域へ配信)を取り入れた小中学校防災対策
(4)安否確認システムの強化
(5)災害時要援護者対策の強化
健康・福祉・教育部会
1.青葉区への特別支援学校の新設
2. 福祉人材緊急確保事業の再開
3. 福祉人材就業支援事業の拡充
青葉区 まちの未来プロジェクト
待機児童問題に関して
1.入所待ち児童数が多い地域での家庭的保育事業の促進
2.入所待ち児童数が多い地域への保育所新設
要望の詳細と回答
1.(仮称)恩田市民の森(計画)を早期に実現を

鶴見川の源流域でもあり、緑の7大拠点にも位置付けられている恩田地区の谷戸や森を保全、整備をし、
「市民の森」が早期に実現することを要望します。
この森が青葉区民や地域の方に親しまれる緑地となり、散策できるよう整備されることを願っています。
また、この森が実現されたときには、区民の協力を得て森や田んぼを整備、保全していくような仕組み作りも
計画的に準備されることを願っています。
【回答】
市内に残る良好な樹林地につきましては、土地所有者のご理解とご協力を得て、法律や本市の条例等に
基づく緑地保全制度により保全を進めています。
ご要望いただきました恩田地区の森につきましても、青葉区に残る貴重な樹林地ですので、早期に市民の
森などの制度により保全を図るため、土地所有者の方々との交渉を続けているところです。

横浜市環境創造局緑地保全推進担当課長 景山 敦樹
(緑地保全推進課 電話:045-671-2604 FAX:045-224-6627)
1.(1)防災計画の他都市との連動連携 区単位での相互乗り入れ 相互援助への取り組み
【回答】
帰宅困難者対策における他都市との連携については、内閣府や関東周辺の自治体等で構成された
「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」等で協議を進めております。また、隣接する川崎市とは、
平成15 年に九都県市災害時相互応援に関する協定を締結しているほか、昨年の11 月には、本市と
鉄道や道路で結ばれている隣接都市(逗子市・鎌倉市・藤沢市・大和市・町田市)と、「災害時の相互
応援に関する協定」を締結しました。
今後も、国、地方公共団体、民間企業等が連携・協働して帰宅困難者対策に取り組んでまいります。
また、近接する他都市とは、駅滞留者や帰宅困難者への対応として、発災時の情報共有や公共施設の
相互活用など、相互援助に積極的に取り組んでいきます。

横浜市消防局危機対処計画担当課長 木村 文男
(危機対処計画課 電話:045-671-4358 FAX:045-641-1677)
1.
(2)帰宅困難者となる青葉区内の通勤通学者動向・実態把握。
(3)帰宅困難時における家族・留守宅とのテレビ、ラジオ、携帯電話、大型ビジョン、デジタルサイネージ、
   ツイッター等々を駆使した安否情報確認システムの行政を越えた仕組み作り。
(4)青葉区内主要駅における「駅周辺混乱防止対策連絡会」の強化。(再提案)
(5)区内で発生した区外からの帰宅困難者の把握と受け入れ体制の準備。
(6)青葉区内で発生する帰宅困難者を定義し、上記帰宅困難者対策を青葉区防災計画に位置付け。
【回答】
青葉区では、東日本大震災発生時における区災害対策本部運営検証会を立ち上げて、帰宅困難者対策に
ついて検証し、帰宅困難者に対する受け入れ先の検討及び受入れ態勢の整備を図り、アルミブランケットや
トイレパックの備蓄を実施しました。今後も区内鉄道機関と連絡会などを開催し、連携を図っていきます。
また、最新の国勢調査結果により、通勤通学者の実態を把握するとともに、区防災計画の改訂時には
帰宅困難者対策の項目を盛り込みます。
安否情報システムについては、既存の災害用伝言板等の仕組みを周知するとともに、新たな仕組みに
ついても情報収集に努めます。

横浜市青葉区役所総務課長 齋藤 満
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2411)
2.(1)地域防災リーダ‐養成への取り組み(再提案)
地域防災拠点における拠点運営者(防災リーダー)を養成する制度を要望します。
防災ライセンス‐リーダの転用という形ではなく、さまざまな防災リーダー養成マニュアルを組み合わせ、
地域防災拠点(地域)に必要な人材を養成する仕組みを地域と行政が協力して作ることを要望します。
【回答】
横浜市の防災事業に御協力いただきありがとうございます。
地域防災拠点に備蓄している資機材の取り扱いを習得し、各拠点でその取り扱い方法を広めていただくために、
横浜防災ライセンス事業を実施しています。
これまでに、多くの市民の皆様にライセンスリーダーとなっていただき、地域防災拠点でご活躍いただいて
おります。
青葉区では平成23 年にライセンスリーダーの相互協力等を図る目的で、ライセンスリーダー取得者による
ネットワーク組織がつくられました。ライセンス取得者の活動の場を広げることによって、今後の円滑な
拠点運営に貢献できるものと考えています。
今後とも、横浜防災ライセンス事業への御支援、御協力をお願いします。

横浜市消防局危機管理課担当課長 池松 秀則
(危機管理課 電話:045-671-3456 FAX:045-641-1677)
2.(2)横浜市災害時安否情報システムと連動した地域防災訓練の実施
●地域防災拠点での情報システム対応の職員参加の防災訓練の実施の要望
●入力課題の解決へ取り組み要望
【回答】
地域防災拠点における入力に対応した研修を区と連携して実施しているとともに、一部の区では防災訓練に
災害時安否情報システムを加えて実施しています。また、避難者カードにつきましては、英語版の作成を予定
しています。
本システムは、ローマ字入力も可能ですので、今後は、運用面での対応を検討します。
また、インターネットでの安否情報の検索の際には、検索と一致した方の情報のみ表示しており、名前が同じ
場合には、絞り込み検索をすることで、一致した方の情報のみ表示しています。

横浜市危機管理室情報技術課長 安田 賢二
(情報技術課 電話:045-671-3454 FAX:045-641-1677)
2.(3)緊急地震速報(震度4 以上の地域へ配信)を取り入れた小中学校防災対策
●児童の安全対策として緊急地震速報端末設置、あるいは今回のエリアメール導入を利用した
  学校内緊急地震速報通報システムの構築
●緊急地震速報(あるいはエリアメール)を取り入れた防災訓練の実施
【回答】
市立学校への緊急地震速報受信端末の設置につきましては、その有効性は十分に承知しておりますが、
経費等の面からも現在のところ設置予定はありません。
なお、国において、緊急地震速報を受信するシステムを全国の学校に配備してゆく方針が示されましたので、
今後の国の動向にも注視しながら対応を検討していきます。

横浜市教育委員会事務局総務課長 重内 博美
(総務課 電話:045-671-3240 FAX:045-663-5547)

小学校・中学校では、学校の実情に応じた防災訓練等を実施しています。
地域や学校の実情に即し、より実践的な防災訓練を進めていくよう指導してまいります。

横浜市教育委員会事務局指導企画課長 今辻 千佳也
(指導企画課 電話:045-671-3588 FAX:045-663-5499)
2.(4)安否確認システムの強化
●エリアメール配信の区ごと対応への要望
●横浜市ではエリアメール利用での緊急情報提供をおこなっていることの配信テストの要望
●エリアメールで実現できない場合は、区内の都市型災害(局地豪雨や増水)、緊急交通路指定などを
 迅速に配信できるtwitter のような代替仕組みの要望
【回答】
本市で導入したエリアメールは、区ごとに配信できる環境になっております。なお、配信試験の実施については、
予定していませんが、今後の検討課題とします。
また、災害時の情報伝達手段としてツイッターも活用しており、広域的な災害が予測される場合の避難等に
関する情報や災害対策本部体制下における災害等に関する情報を提供します。

横浜市危機管理室情報技術課長 安田 賢二
(情報技術課 電話:045-671-3454 FAX:045-641-1677)
2.(5)災害時要援護者対策の強化
●横浜市エリアメールなどを利用した緊急情報が市民などに配信される事態が想定されます。
  「避難準備情報」発令に伴う、地域防災拠点、災害時要援護者の支援者、受け入れ先特別避難所との
  連携づくりを要望します。
●災害時要援護者支援として特別避難所と地域防災拠点や防災組織、自治会との連携
【回答】
現在、一部の地域防災拠点訓練実施時に自治会・町内会と連携した要援護者の安否確認訓練や
特別避難場所への移動訓練を実施いただいているところですが、今後もそういった取組の支援を
継続しながら、新たに訓練を考えている拠点に対しても特別避難場所等との連携づくりを支援していきます。

横浜市青葉区役所総務課長 齋藤 満
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2411)
1 青葉区への特別支援学校の新設

青葉区では18 歳未満の身体障がい者・知的障がい者数が812 名に達し(前年比76 名増)、
横浜市各区の中では総数で港北区につぎ第2 位、増加数では第1 位となっています
(H21 年度横浜市統計ポータルサイトによる)。
区内の特別支援学校は県立麻生養護学校元石川分教室だけ、高校のみ1 学年15 名では全く不十分で
区内の障がいを持つ児童生徒の遠距離施設への通学は家族にとっても大きな負担となっています。
23 年度予算要望の回答では県に対し北部地区への新設を要望中とのことですが、北部各区はいずれも
障がい者の増加数が多く、今後の人口増等も考慮すると当該施設の必要性は高まる一方です。
これらの事から、従来に引き続き青葉区内への特別支援学校新設を要望いたします。
【回答】
横浜市北部地域における特別支援学校の新設については、法的に設置義務のある神奈川県に対して、
引き続き要望してまいります。

横浜市教育委員会事務局特別支援教育課長 荒木 葉子
(特別支援教育課 電話:045-671-3942 FAX 045-663-1831)
2 福祉人材緊急確保事業の再開
高齢化が進む中で福祉施設等の介護職員や訪問介護員(ヘルパー)等の人員不足が深刻化しています。
特別養護老人ホームの介護職員の処遇改善等の経費に対して補助金が支給される
「特別養護老人ホーム処遇改善事業」は、国が「介護職員処遇改善交付金」を支給していることを理由に
22年度末で終了しましたが、

@同交付金の支給は24年3月までであり、支給額も15,000円で十分とは言えない
A対象が介護職員に限られており、看護職員、ケアマネ、セラピスト等の関連職員が対象とならない
B施設側にとって介護報酬等との兼ね合いで制度導入が困難なケースが少なくない

以上により、政策効果は十分とは言えない状況にあると言われています。
そこで必要な介護関連職員数を確保できるまでの事業として、かつ政策効果が十分あがるよう下記の
条件もあわせて「処遇改善事業」の再開を要望します。

@施設の対象を特別養護老人ホームのみでなく、介護施設全般とする
A補助金の対象を介護職員のほか、看護職員、ケアマネ、セラピスト等の関連職員も含むものとする
【回答】
職員の処遇改善につきましては、平成24 年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が
新設されることとなっており、本市独自で処遇改善事業を行う予定はございません。
なお、横浜市では福祉人材確保事業として特別養護老人ホームに対し、職員の研修費用を助成し、
職員のキャリアアップを支援しています。
また、介護人材の確保を目的とした市内における就業セミナー等を実施する実施主体に対して補助金を
交付することで介護人材の就業促進及び定着を図っています。
今後とも、より多くの介護人材の確保及び定着促進を図り、質の高い施設サービスが提供できるよう、
検討していきます。

横浜市健康福祉局高齢施設課長 吉田 隆彦
(高齢施設課 電話:045-671-2408 FAX:045-641-6408)
3 福祉人材就業支援事業の拡充
「福祉人材就業支援事業」において訪問介護員養成研修2 級課程の資格取得費用の一部を補助していますが、
雇用の確保と福祉施設等への就業者の大幅増員を実現するため、対象とする研修の拡充と資格取得費用の
全額補助を要望します。
【回答】
福祉人材就業支援事業での受講料に対する助成は、訪問介護員養成研修2 級課程の受講料の20%と
しているところです。
厳しい財政状況のもと、対象とする研修や助成額の拡充は困難であり、ご理解をお願いします。

横浜市健康福祉局高齢健康福祉課長 宮口 廣隆
(高齢健康福祉課 電話:045-671-3412 FAX:045-681-7789)
待機児童問題に関して
1 青葉区で入所待ち児童数が多い地域での家庭的保育事業を促進させるため、同事業につき下記を要望します。

@行政が家庭的保育事業の場(マンションの一室など)を準備・確保し、NPOなどの運営母体に賃貸する
  システムに変更する。
A場を提供する所有者には、誘引策として、税制面でのインセンティブを与える。

2 中期的には、入所待ち児童数が多い地域に保育所の新設を要望します。
【回答】
現在横浜市では、増加する入所申し込みや多様な保育ニーズに対応するため保育所の新設等の定員枠拡大を
行い、待機児童の解消を目指しています。
NPO 等を活用した「家庭的保育事業」を促進させるため、開設準備費を60 万円から200万円に増額しました。

また、本事業の利用促進や市民の皆様の利用希望により柔軟に対応するために、対象児童を保留児童に
限らないことに変更しました。
さらに、事業実施希望者に家庭的保育事業の内容周知と、理解を深めてもらうためのセミナーを開催しました。

また、現在横浜市では、増加する入所申込みや多様な保育ニーズに対応するため保育所の新設、
増改築等の定員枠拡大を行い、待機児童の解消を目指しています。
青葉区では、平成23 年9月に認可保育所として

・オルタスそらいろ(青葉区青葉台1−4、定員60 人)を新設しました。

また、平成24 年4月1日には認可保育所として
・(仮称)グローバルキッズ藤が丘園(青葉区藤が丘1-26-20、定員60 人)
・(仮称)スターチャイルド≪藤が丘ナーサリー≫(青葉区藤が丘1-36-3、定員50 人)
・(仮称)小学館アカデミーたまプラーザ保育園(青葉区美しが丘2-18-7、定員90 人)
・(仮称)プレスクールあおば(青葉区青葉台1-18-13、定員40 名)
・(仮称)ぽれぽれ保育園藤が丘(青葉区藤が丘1-28-4、定員38 名)
の整備を予定しております。

待機児童解消を市政の最重点課題としており、今後もあらゆる手法を用いて取り組んでいきますので、
ご理解くださいますようよろしくお願いします。

横浜市こども青少年局緊急保育対策課長 伊東 裕子
(緊急保育対策課 電話:045-671-4220 FAX:045-663-1925)
横浜市こども青少年局保育所整備課長 宮川 方直
(保育所整備課 電話:045-671-2398 FAX:045-663-1925)